見附市議会 2011-03-10
03月10日－一般質問－03号
平成２３年 第２回（３月）定例会 平成２３年第２回（３月）
見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程 第３号平成２３年３月１０日（木曜日） 午後１時３０分開議第 １ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 〇出席議員（１７人） １番 五 十 嵐 勝 ２番 木 原 大 輔 ３番 重 信 元 子 ４番 渋 谷 芳 則 ５番 大 坪 正 幸 ６番 押 野 見 淺 一 ７番 小 泉 勝 ８番 関 三 郎 ９番 高 橋 健 一 １０番 小 林 伸 一 １１番 亀 田 満 １２番 久 住 裕 一 １３番 佐 々 木 志 津 子 １４番 山 田 武 正 １５番 渡 辺 み ど り １６番 小 林 繁 男 １７番 井 上 慶 輔 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 山 本 俊 一 会 計 管理者兼 池 山 廣 喜 会 計 課 長 企 画 調整課長 岡 村 守 家
まちづくり課長 田 伏 智 総 務 課 長 金 井 薫 平 市 民 生活課長 長 谷 川 仁 税 務 課 長 星 野 豊 明
産業振興課長兼 清 水 幸 雄 農 業 委 員 会 事 務 局 長 建 設 課 長 田 辺 一 喜 健 康 福祉課長 池 山 久 栄 病 院 事 務 長 大 橋 耕 一 ガ ス 上下水道 平 賀 大 介 局 長 消 防 長 岡 村 勝 元 教 育 委 員 会 神 林 晃 正 教 育 長 教 育 委 員 会 野 水 英 男 事 務 局 教 育 総務課長 教 育 委 員 会 中 田 仁 司 事 務 局 学 校 教育課長 教 育 委 員 会 星 野 隆 事 務 局 こ ど も 課 長 監 査 委 員 高 橋 和 徳 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 齋 藤 勝 次 長 佐 藤 貴 夫 副 参 事 兼 山 谷 仁 議 事 係 長 午後 １時３０分 開 議
○
山田武正議長 これより本日の会議を開きます。 現在の出席議員17人全員であります。
△日程第１ 一般質問
○
山田武正議長 日程第１、一般質問を行います。 まず、２番、木原議員の発言を許します。 ２番、木原議員。 〔
木原大輔議員登壇〕
◆
木原大輔議員 平成23年度３月議会に当たり、通告に従いまして、
子宮頸がん予防ワクチンについて質問させていただきます。
子宮頸がんは、国内で年間約１万5,000人が発症し、約3,500人の方が死亡されていられるがんであります。このがんの原因は、
ヒトパピローマウイルスという
ウイルス感染であり、皮膚粘膜の接触によって感染するため、女性なら人生においてだれでも一度は感染する可能性があるウイルスということです。従来第１の対策としまして、定期検診が行われておりましたが、2009年、
厚生労働省から
予防ワクチン、
サーバリックスに認可がおりたため、現在では定期検診と
予防ワクチンの両輪による対策が主流にこれからなっていくようです。しかし、私はこの
予防ワクチンについて幾つかの疑問と、そして危惧する点があり、今回このことについて質問させていただきます。 それでは、質問に入らさせていただきます。３月１日から
全額公費助成により、市の
委託医療機関において
子宮頸がん予防ワクチン接種が開始されました。対象者は、中学生及び高校１年生に相当する女子で、対象人数は840人ということでございます。このワクチンは、昨年から新聞やテレビなどで取り上げられる機会が非常に多く、
子宮頸がんを予防できるワクチンとして一般に知られるようになりました。そのため多くの
市内女子学生の接種が予想されます。以下２点についてお伺いします。 １つ目、ワクチンの効能と副作用についてであります。今回のワクチン、
グラクソスミスクライン社、イギリスの会社でございます。
サーバリックスという薬は、
子宮頸がんの原因である
ヒトパピローマウイルスの中で16型と18型を予防できるそうです。しかし、これはおよそ約100種類あると言われている
ヒトパピローマウイルスの一部であり、
製造会社公表データによりますと、
子宮頸がんにおける
発がん原因ウイルスの60％を予防できるにすぎないそうです。新聞やテレビにより完全に
子宮頸がんを予防できるワクチンというイメージが先行しておりますけれども、一般に広がっておりますが、あくまでも60％予防できるにすぎないそうです。なおかつ予防であり、既に感染された方に対する治療効果は全くありません。また、
ヒトパピローマウイルスは一般女性の約８割が一生のうちに一度は感染するそうですが、そのうち９割の方は体内において自然消滅するということです。以上のことから、私はこのワクチンは画期的なものであるように思いますけれども、しかし一般に知られているほどの効能はないと考えております。 次に、副作用について。2010年12月28日の読売新聞において、「
子宮頸がん予防ワクチンで失神者多発」という記事がありました。このワクチンは、肩の筋肉に注射をするため強い痛みを伴い、失神及び意識消失者が21件あったと報告されております。また、製造している製薬会社、
グラクソスミスクラインは因果関係を否定していますが、海外、イギリスにおいて
ワクチン接種後１名の少女が死亡されているそうでございます。このワクチンは、2006年から製造が開始され、2009年10月に
厚生労働省が認可したばかりの新しいワクチンでございます。ゆえに効能と副作用について、まだまだ安心して市民の皆様に勧められる段階ではないように感じますが、執行部の見解をお聞かせください。 ２つ目、情報の周知についてであります。
市内対象者に対し、２月４日、
子宮頸がん予防ワクチンの案内が発送されました。また、２月10日には長岡市にある
小林真紀子レディースクリニックの
小林真紀子医師による講演会も開催されました。しかし、その内容はあくまでもワクチンに対するプラス面の情報を強調したものであり、私が述べましたような
マイナス面の情報について余り触れられておりませんでした。対象者は、これから花のような青春時代を送る女子中学生であります。市としては、
マイナス面の情報につきましてもしっかりと市民の皆様にお伝えし、周知責任を果たすべきだと思いますけれども、市長の見解をお聞かせください。 〔
木原大輔議員発言席に着く〕
○
山田武正議長 教育委員会こども課長。 〔星野
隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎
星野隆教育委員会事務局こども課長 木原議員の質問にお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンは、議員ご指摘のとおり、全
子宮頸がんの約60％の感染を防ぐ効果がありますが、その60％の原因と言われているＨＰＶ、
ヒトパピローマウイルス16型と18型に対しては前
がん病変発症を予防すると言われております。また、副反応と言われる症状については、かゆみ、発疹、発熱、注射部分のびりびり感や湿疹などの報告がありますが、接種を受ける人のその日の状態や個人差も影響するようであります。重い副反応としましては、まれに
アナフィラキシー症状として血管浮腫、じんま疹、呼吸困難などが報告されていますが、
グラクソスミスクライン社は講演会におきまして死亡例はないと明言されておりました。市では、これまで
ワクチン接種における安全性の確保を第一に考えてまいりましたが、国がワクチンの承認をしたことや基金創設により公費助成を行うこととしたため安全性の裏づけを得たと判断し、今年度は補正予算、新年度は当初予算計上により事業に取り組むこととしたものであります。なお、
子宮頸がん予防ワクチンについては、
厚生労働省の諮問機関が
厚生労働大臣に定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとの意見書を提出し、国が実施を決めたところです。当市においては、専門的判断が必要なことから、国の見解に沿う形で予防接種の実施を決めたところです。 次に、情報の周知についてでありますが、
子宮頸がん予防ワクチンの対象者全員に対して
予防接種券を発送する際にチラシや
パンフレットを同封したり、ホームページや広報見附を活用したりしながら、現在もワクチンの効能と
マイナス面の情報、両方について周知を図っております。なお、３月１日から接種が可能になりました
小児用肺炎球菌ワクチン及び
ヒブワクチン接種については、３月５日付で
厚生労働省から接種の一時見合わせの情報提供がありましたので、同日付で市と委託契約を締結している医療機関に周知を行ったところであります。今後も国の動向を注視しながら、市民の皆様に混乱を生じないよう情報提供に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○
山田武正議長 木原議員。
◆
木原大輔議員 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 ワクチンに添付されている説明書において、ワクチンの持続効果につきまして１回目の接種後、最長6.4年間まで予防効果が持続すると記載があります。ということは、このワクチンの持続効果はおよそ６年と考えてよろしいのでしょうか。例えば中１の13歳の女子が接種した場合、６年後、19歳になったときにもう一度、そしてまたさらに６年後、25歳になったときにもう一度というふうに６年ごとに接種を持続、継続しなければ効果がないワクチンであると私は予想しておりますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○
山田武正議長 こども課長。 〔星野
隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎
星野隆教育委員会事務局こども課長 木原議員の質問にお答えいたします。 確かに
グラクソスミスクライン社のほうの
パンフレットには6.4年というふうになっておりまして、それもまだ
ワクチン接種を始めてからその年数ということで、この
パンフレットができたのが１年前というふうに聞いておりますので、それ以前のデータがないということで、とりあえず6.4プラス１年で7.4年の間は今のところ大丈夫だというふうに、そういうふうに承っております。 以上です。
○
山田武正議長 木原議員。
◆
木原大輔議員 私の調査によりますと、ワクチンの接種費用は１回につきワクチン１本１万2,000円と、そして３回接種が必要なので、１万2,000円掛ける３で
ワクチン代だけで３万6,000円ということになります。また、診察料も含めると、接種完了までにおよそ５万円ほどかかる高額のワクチンであると私は考えております。これを初めは
全額公費負担で、無料で接種するということですけれども、効果は６年ということになりますと、６年後もう一度また接種をするわけでありますけれども、そのときにはこの５万円ほどを
全額自己負担ということになります。そうすると、ほとんどの方は余りに高額のために、最初の無料のときは
ワクチン接種はしますが、その後
ワクチン接種をしなくなるということが考えられます。また、このような限定的な効果のワクチンに極めて高額な費用を税金で全額負担するということに対し、私は非常に疑問を持っております。国も地方も税収が減り、
少子高齢化社会に向かい、財政が逼迫した中で国が補助金を出すからといってそれに迎合し、効能が限定的で、副作用についてまだ疑問視されているワクチンに対し、税金を投入するということに対して市長はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○
山田武正議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 このワクチンについては、慎重に取り合ってきたつもりでございます。今までも市民または議員の皆さんからも早くこれを行えというような議論がこの議会でもあったように記憶しております。ただ、私どもは医療及びそういう公衆衛生上の専門官もいるわけではない、なかなか判断できないということでございますので、その面では国の専門、また日本の持っている英知を生かして、その結論を見て私どもは従うという形での判断しかないというふうに思っておりました。そして、このたび国の補助という形もついたので、何かあったときにも市単独で対応することではなくて、国も一緒になってそういう場合には対応できるということで今回進めさせていただいたわけでございますが、いずれにしてもこれを財政論の観点で見ると、かなり重いものです。ただ、今のがんの中でワクチンが効く唯一という形で取り上げられて、やっぱり市民または世論もそうですが、非常に期待が大きくなっているという形で全国に広まってきているということでございます。だから、その面では私どもは多くの人たち、またそういう方々の要望が多かったというふうに判断をして今回決断をしたということでございます。ただ、すべてにおいて対応できるという体制でありませんけれども、見附市以外にも、近隣自治体も同じような形で流れているということを判断して今回は採用させてもらったということでございます。 それから、7.4年後にまたしなければいけないのか、今度は自己負担という形になるということでございますが、ただ私も詳しく医療の背景はわかりませんが、そういうふうに子どもから思春期になるその時代にこれは一番効果があるというような背景があるというふうに聞いております。それ以外については、ご存じのように、今言われたように女性の80％ぐらいの人たちはかかる、そして自然治癒をするという形なので、一番最初のところが大事だということで最初の段階だけは公費でというふうな流れになったというふうに判断しておりますので、今回はそういう背景によって世論、全国的にこの流れができたということだと思っております。すべてに対して対応できるということではありませんけれども、そういう判断のもとで慎重に今後も考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
山田武正議長 木原議員。
◆
木原大輔議員 子宮頸がん予防の最善の策は定期検診であるということは、だれもが認める事実であると思います。定期検診により初期の段階で早期発見し、治療を行えば
子宮頸がんはほぼ完治し、再発のおそれも少ないということです。また、治療後、妊娠、出産も可能ということで聞いております。現在見附市では
子宮頸がん検診と乳がん検診、低額費用で実施しており、
無料検診クーポンも配布されておりますけれども、その点について検診費用の自己負担額と受診率、これを
健康福祉課長、お聞かせください。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 女性がんの関係の質問でございますが、検診費用の自己負担についてはちょっと資料を手持ち持ってきませんでしたが、検診率についてお答えさせていただきます。 子宮がんにつきましては、平成20年度が4.8％、平成21年度から
無料クーポンが実施されましたことによりまして7.1％、平成22年度につきましては7.5％ということで上昇しております。また、乳がんの関係につきましては、平成20年度が5.4％、こちらも平成21年度から
無料クーポンが対象者に配布されておりますが、11.6％、平成22年度が9.9％という状況でございます。 以上でございます。
○
山田武正議長 木原議員。
◆
木原大輔議員 現在お答えいただいた情報の中で、平成20年度の
子宮頸がんの検診の受診率が4.8％、平成21年度7.1％、平成22年度7.5％と全国平均よりもかなり下回っているように感じます。私の調べでは、全国平均はおよそ20％前後と聞いておりますけれども、見附市においてその検診率を上げる具体的なこれからの対策は何かお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 女性がんの関係につきまして、国といいますか、数値より低いのではないかということでございますが、この数値につきましては、国は平成24年度までですか、平成19年に策定された計画によりまして、５年以内に50％の目標を立てているということでございますが、その数値の中には市町村がやる検診以外に各企業、事業主健診というものも含めた数字として50％ということで設定されておりますので、その20％というのは事業主健診も含めた数値というふうに理解しております。県内の中で、見附市の場合はどうなのかということでございますけれども、大体、それと受診率のとらえ方も各市町村さまざまな状況になっておりますので、なかなか比較ができないということでございますが、相当同一レベル、同等レベルの受診率になっているのではないかというふうに理解しております。 以上でございます。
○
山田武正議長 木原議員。
◆
木原大輔議員 最後になりますが、今回の
子宮頸がん予防ワクチン、
サーバリックスは成長期にある女子学生が対象でありまして、市におかれましては慎重な対応と周知責任を果たすことをお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
山田武正議長 ２番、木原議員の質問は終わりました。
○
山田武正議長 次に、６番、押野見議員の発言を許します。 ６番、押野見議員。 〔押野見
淺一議員登壇〕
◆押野見淺一議員 平成23年３月
定例市議会開催に当たり、通告しました２項目について質問いたします。 穏やかな新年を迎え、市民の皆様とともに、ことしこそはよい年になりますように祈願したのも束の間、１月は大変な大雪になり、
県内魚沼地方においては一時４メートルを超える豪雪を記録しました。見附市においてもこの雪による被害が多発しました。
農業用ハウスなどが倒壊し、また家屋の一部にも被害が発生したところでございます。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、その雪も解かすほどのホットなニュースが入ってきました。それは、１月25日の
泉田裕彦新潟県知事と
篠田昭新潟市長の
共同記者会見であります。その内容は、県と市の役割分担を明確にして国からの権限を譲り受けることを目指す新潟州構想であります。この背景には、民主党が掲げる
地域主権改革がなかなか進まないことに両首長の不満が根底にあり、県と市の二重行政について以前から問題意識を持っていて、この年末年始に話し合いを持ったとされています。報道によりますと、篠田市長はその上で
基礎自治体の規模は20万から40万人が望ましいと。新潟市は３つくらいに分割し、県内ほかの地域では20万人以上の自治体に合併することが困難なところは広域連合でどうかと。そしてまた、新潟県は衆議院小選挙区６つであり、究極40万人掛ける６となれば、みんな中核市以上の権限を持つ広域自治体として新潟州を形成することは可能ではないかと、こう示されています。また、以前より
橋下大阪府知事の大阪都構想や
河村たかし名古屋市長の中京都構想が話題を呼んでいたタイミングでの発表は、国政選挙で安易な道州制として府県合併がマニフェストで示され、新潟県庁の機能が仙台にいったり、またさいたま市までお伺いを立てたりしなければならなくなることに警戒感を持ち、新潟県と新潟市が指令塔を１つにするとのことで一致を見たとされています。折も折、２月６日投開票の愛知県知事、
名古屋市長両選挙において中京都構想を共通公約に掲げた大村秀章、
河村たかし両氏が圧倒的な大差をもって勝利したことも記憶に新しいところであり、泉田知事と篠田市長は
地域主権改革が進まない閉塞感があり、県民、市民が改革に期待した民意のあらわれと述べ、州構想の実現に向けて連携したいとしております。構想実現には、幾つものハードルがあるものと思われますが、篠田市長は構想実現には最短でも四、五年はかかるとして、
検討委員会で州や
基礎自治体の権限や役割分担など具体的な考え方をまとめた後に県内のほかの自治体に連携を呼びかける考えを示されました。また、泉田知事は４月の
統一地方選挙でこの新潟州構想を争点にしてほしいと、こう述べておられます。まだまだ具体性には欠けるものと思われますが、今後の進捗状況によっては地方自治体の根幹を揺るがす大きな問題であり、市民に遅滞なくその内容を周知しなければならないことは言うに及びません。久住市長は、この記者会見の内容について事前に情報を得ておられましたかお伺いし、あわせて今現在どのような情報をお持ちか、お尋ねいたします。 また、平成42年を目標年度としている見附市
都市計画マスタープラン、そして平成27年度を最終年とする第４次見附市
総合計画後期基本計画に大きな影響が生ずるものと思われますが、これらの所見をお伺いいたします。 続きまして、ＴＰＰについて質問いたします。ＴＰＰ、
環太平洋戦略的経済連携協定でありますが、これは昨年11月９日に政府が閣議決定した
包括的経済連携に関する基本方針で関係国と協議を開始するとし、菅総理は１月の
施政方針演説で６月をめどに交渉に参加するかどうかを判断するとしました。また、追い打ちをかけるかのようにスイスのダボス会議において参加の是非について６月に結論を出すとも明言し、国際公約までされました。このようにＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国による
包括的ＦＴＡを発展させた、そしてアメリカ、オーストラリア、ペルー、
マレーシアの５カ国を加えた９カ国で交渉しているものであります。
広域経済連携協定であり、ここに日本が参加しようとしているところであります。この協定の中身を検証すれば、政府はあくまで農業と開国の両立と、これを前提として協議を進めていくとしていますが、例外品目は全く認めずに、すべての関税を撤廃することが条件となるＴＰＰは農業との両立は実現し得ません。また、最近では一部で米の例外措置を認めればＴＰＰ参加もやむなしという声も上がっていますが、米だけを例外にできるわけがなく、幻想としか言わざるを得ません。この交渉により国境措置を撤廃した場合、食料自給率は現在の40％から13％まで低下すると試算されています。米においては、生産量減少率90％、生産減少額１兆9,700億円と試算され、世界最大の食料純輸入国の我が国においては、国民の圧倒的多数が食料安全保障の確立や食料自給率の向上を望んでいます。農業の役割は、食料生産だけではありません。農業関連産業など地域経済への影響を踏まえると、ＴＰＰ締結により就業機会は340万人減少するとされています。また、農業の担い手を失った日本の農地が荒れ果てれば、約８兆2,000億円と評価されている農業、農村の多面的機能も約３兆7,000億円失われることになります。国土の保全、地域の活性化のためにも農業は必要であります。経済界や一部マスコミは、開国か鎖国か、平成の開国などと国民をあおり立て、あたかも農業を鎖国と言わんばかりで、とても看過できないものであります。戦後農政は、市場開放の歴史でもあり、牛肉、オレンジの自由化、ウルグアイ・ラウンドでの米、乳製品を含めた大幅な市場開放で農業は後退の一途であります。海外より安い農畜産物が輸入され、今日では、先ほども述べましたが、食料自給率40％と先進国で最低水準であり、それでも鎖国と言えるのでしょうか。疲弊する農業、農村にあって、今地球上では異常気象による穀物の不足が伝えられ、価格が高騰し、食料も不足しています。日本の田畑が荒れれば世界的な食料危機に備えるべき生産基盤を失い、ふるさとの美しい農村景観や豊かな生態系も壊れ、人の心はささくれ、この国はすさんでしまうでしょう。こうして失う農業の公益的機能は、国内総生産などのそろばん勘定ではとてもはかり知れない尊いものであります。 日本は、瑞穂の国であります。高温多湿、山がちといった風土に根差し、競争力に乏しくても人と自然が共生する豊かな循環型農業を築いてきました。私たちは、自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、農山漁村を守り、人々が支え合い、心豊かに暮らし続け、日本人としての品格ある国家をつくっていくためにもＴＰＰ参加は反対であり、農業を工業と同列視する政策を進めれば国家の大計を必ず誤るもので、農業つぶしのＴＰＰ参加を目指すその姿勢を撤回すべきであると考えます。ＪＡを初め多くの農業関係団体で反対運動が展開されています。当市においても12月議会においてＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書を総理大臣を初め関係閣僚に提出したところであり、北海道を初め多くの県議会、市町村議会が政府に反対の意見書を提出し、さらに全国町村会も反対の特別決議を採択しています。地方自治体や消費者団体の中にもＴＰＰ交渉参加の懸念は確実に広がっています。以上のことから、ＴＰＰに参加した場合、日本農業や見附市の農業や産業にどのような影響があり、その対応策をどのようにお考えか、久住市長にお伺いいたします。 次の質問に移りたいと思います。昨年は、厳しい気象変動により農作物に甚大な被害がありました。特に基幹産業である水稲については、春先の低温、日照不足、出穂期から登熟期にかけての猛暑、秋雨前線の活発化による長雨で機械作業が思うように進まず、適期刈り取りを逃し、大幅な減収とかつてない品質低下を記録しました。さらに、追い打ちをかけるかのごとく消費の減退や過剰作付により米余り現象を受けて米価の下落とその四重苦に見舞われ、農業、農村は疲弊の一途をたどっています。しかし、私たちは安全、安心な農産物を生産し、市民の食卓にお届けし続けたいと思っています。非常に厳しい経営状況でありますが、将来に夢を持ち、苦しいときこそ最大のチャンスととらえ、経営の持続的発展に取り組んでいかなければならないと思います。そこで、注目されるのは農業の６次産業化法であります。この法律は、昨年の11月に成立、12月３日に公布、ことし３月１日に完全施行されたことに合わせ、農林水産省は総合食料局内に６次産業化戦略室を設け、支援強化に乗り出したばかりであります。この基本方針は、農林水産省がみずから生産した農林水産物の新たな付加価値づくりや地域での消費を促進するために国や地方公共団体の取り組み方向を具体的に示したものであり、地域再生の起爆剤として期待されています。地域では、これをもとに早急に全体構想づくりをしなければならないと思います。６次産業化法は、生産者みずからが地域で加工などの製造業、流通、販売業者としての所得向上を図ることを促進し、さらにこうした取り組みと相まって地産地消を推進、生産者も消費者もともに利益の増進を図ることを目指すもので、最終的には地域の活性化や食料自給率の向上に結びつけようとするのがねらいであります。このように地域での農林水産物の利用促進を政策的に支援していくその核となるのは直売所であると思います。農水省は、この６次産業化法の推進により地域の農産物の付加価値向上や地産地消の促進により、2020年までに販売額１億円以上の農産物直売所の割合を今の３倍に当たる50％を目標にしています。見附市においても地域活性化のためにこの６次産業化法に基づき、事業認定を受け、直売所を設置していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 続きまして、学校給食についてご質問をいたします。見附市には、安全、安心で良食味の農畜産物がたくさんあります。将来を担う子どもたちに地元産のおいしい食べ物を食してもらい、食べることのうれしさや大切さ、ありがたさを肌で感じていただきたいと願っています。学校給食は、栄養のバランスも考慮され、ましてや大勢で食べることは、よりおいしさを感じるものと思っております。現在学校給食で使用されている見附産農畜産物の品目数とその量はどのくらいか。また、食育基本法に基づく目標値を達成しているのか、お伺いいたします。 農業関係について、いろいろとお伺いしてきたわけでありますが、まだまだいろんな問題を抱えています。最後に、１点お願いいたします。早くから見附市の基幹産業と言われている農業は、今は存亡の危機に面しています。前述したように、ＴＰＰの問題や目まぐるしく変化する農業政策、後継者や担い手の不足、所得の激減などなどマイナス材料ばかりでございます。食料、農業、農村政策の大きな枠組みは国で決定されますが、運用においては地方自治体の役割が大変重要になってきます。このようなことから、行政がリーダーシップを発揮し、農業団体や関係組織と連携、協力し、活力ある農業、農村をつくらなければならないと思います。多様化する食料、農業、農村対策に素早く対応し、市民の食の安全、安心を守るために行政の力がますます大きくなっています。農林課を設置し、この案件にこれまで以上に素早く対応できる体制を構築してはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 大きな２つ目の項目に入りたいと思います。安全、安心についてご質問をいたします。見附市には、上越新幹線、北陸自動車道、ＪＲ信越線、国道８号線と近代的な交通高速網が縦断しております。言うまでもなく、それらの接続する県道と市道も大変重要な生活の基盤となっています。そこには、想像を超える自然の猛威を受けることがあります。今冬日本列島は大雪に見舞われ、見附市においても連日の降雪により除雪や屋根の雪おろしに追われ、難儀した冬となりました。特に近年雪による国道や高速道路での地吹雪のための交通どめが発生しております。昨年の１月には新潟市西蒲区の国道116号線、12月の25、26日には福島県会津の国道49号線で300台以上が立ち往生しました。12月31日からことしの元旦にかけて鳥取県大山町から琴浦町の間で最長22キロメートルの渋滞が発生し、約1,000台が立ち往生しました。これらは、いずれも強い寒波の影響で、短時間で想定を超える豪雪となったため坂道を上れない大型車が相次いで大渋滞となり、大型車を除雪車が引っ張っているうちに別の大型車が動けなくなるという繰り返しで渋滞が拡大したとされています。もちろん普通車もその中に含まれており、長時間の渋滞でエンジンをかけ続けていると雪でマフラーをふさぎ、排ガスが車内に充満して中毒死する、そういったおそれもあり、極めて危険な状態が想定できます。当市においてもこのような事態がいつ、どこで発生しても不思議ではありません。市民の安全、安心を確保するために未然防止対策と救出マニュアルをお伺いいたしたいと思います。 中項目２つ目の質問をさせていただきます。竜巻による被害でございます。昨年の12月、気象台より竜巻注意報が発令されていたにもかかわらず、胎内市で猛烈な風により甚大な被害が発生し、後に竜巻と判定されました。また、12月３日に新潟江南高校の窓ガラス約100枚が割れる現象があり、これも竜巻と断定されました。そして、12月９日には上越地区でやはり竜巻が発生し、屋根が飛ぶなどの被害があり、記録計には最大瞬間風速50メートルを記録したとされています。台風と違い、予測が難しいのか、被害のあった数日後に竜巻でしたと結論づけした事案もあるようでございます。局地的な発現であり、避難誘導の難しさが指摘されています。市民の生命、身体、財産を守り、安全、安心の確保のためにどのような竜巻対策を立てておられるか、お伺いいたします。 ３つ目の質問に入りたいと思います。貝喰川河川整備計画について質問をさせていただきます。貝喰川の概要は、見附市柳橋町から三条市で信濃川に合流している全長13.2キロメートル、流域面積88.4平方キロメートルの１級河川で、水田地帯を流下し、治水、利水に大きく貢献しています。しかし、流域では常習的に浸水被害を受けて、特に昭和46年、昭和53年、平成16年の洪水は被害が甚大でありました。流域の利水は反復利用され、水資源が乏しい状況で、上流は堤防満杯でないと10年に１回確率の流量を流下できない状況にあります。このためこの区間において何らかの治水対策が必要となっていますが、反復利用を行っていることから、農業用水の取水に影響のない河道改修が求められています。貝喰川の改修計画は、全川改修案は工事費と工期の関係で効果発現にリスクが大きいため中上流部に放水路を設置し、貝喰川の一部を刈谷田川に分派した上で貝喰川本川への低減を図りつつ河道改修などの方法により解決したいとして、放水路予定地域の三林町にて本日までに３回の地元説明会が行われました。２月８日の２回目の説明会では、Ａ、Ｂ、Ｃ３案の放水路位置比較表を提示し、Ａ案の三林町集落上流での放水路計画がＢ案及びＣ案の三林町集落下流での放水路案よりすぐれていると説明されましたが、地域の理解が得られませんでした。２月26日には、久住市長みずから出向き、7.13水害からこの貝喰川改修計画に至るまでの丁寧な説明をされ、参加者の理解を求めたところであります。なぜ地元説明会にこれだけ時間を要しているのかお伺いしたいと思いますとともに、今後の対応についてお尋ねいたします。あわせて、地域住民のご理解を得たとするならばその後の工事日程がどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 関連して、田んぼダムについて質問いたします。ゲリラ豪雨では、一時的に田んぼに水をため、貝喰川の流量を調整するには、上流部での田んぼダムが極めて重要と思われます。放水路計画と田んぼダムの相乗効果により、上流部市街地と貝喰川沿線集落や水田の浸水をかなりの確率で回避できるものと思われますが、今後の田んぼダム施工計画とその効果についてお伺いして私の質問といたします。 〔押野見淺一議員発言席に着く〕
○
山田武正議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 押野見議員の質問にお答えします。 まず、泉田知事と新潟市の篠田市長が記者発表を行った新潟州構想についてお答えします。この件につきましては、私もテレビ、新聞等で初めて知ったところでありまして、発表によれば県と新潟市の二重行政を排除し、行政の効率化を図ることを目的とした構想であるとのことですが、新潟州の実現には地方自治法の抜本的な改正等が必要であり、今後の成り行きを注視したいと考えております。 次に、
都市計画マスタープランや第４次総合計画後期計画への影響でございますが、新潟州構想につきましては現在のところ詳細がわからない状況であり、具体的にもいましばらくは時間を要するものと思います。実現されれば市のまちづくりにも何らかの影響があるものと考えますが、現時点ではどのような影響があるか述べるという状況にはございません。 次に、ＴＰＰに参加した場合の影響についてでございますが、市独自での分析はしておりませんが、当市の営農形態が米主体であることから、米の関税が撤廃されれば農業への影響は少なからずあるものと思います。しかし、日本としては国際的な経済協定の必要性も考えなければならないと思いますし、一方で農業の重要性も論をまたないところであります。今後の産業政策を十分に議論した上で、難しいこととは思いますが、双方がお互いに理解できる対応を政府に期待したいと思います。 次に、６次産業化についてでございますが、これを実現するためには農業者の生産、販売に対する意欲と所得確保につながる加工施設や直売所などが必要だと思っております。市では、地域の活性化と農業者の意欲向上に向け、地域コミュニティ等を対象として新年度から農産物の特産品づくりに対する支援など元気な農業者の掘り起こしを行っていきたいと考えております。また、新たに加工や販売に取り組んだり、商工業者と連携する農家等を支援する６次産業化法が３月１日に施行されましたが、この内容をもとに農家等への支援を積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食における地元農産物の使用についてでありますが、米は以前から地場産100％で実施しております。野菜については、平成16年から本格的に導入しており、通年で見ますと、重量比でおおむね40％程度の使用であります。農産物は、天候などの影響を受けるため安定した供給の確保が課題であると考えますが、今後も農業振興と食育の推進の観点から生産者や保護者など関係者との密接な連携をとりながら、引き続きその使用量を上げるべく地場農産物の積極的な活用に努めてまいります。 次に、農林課の設置についてでございますが、現在の産業振興課は見附市が合併せず、自律の道を選択したことを受け、簡素で効率的な組織体制を構築する中で平成16年に農林課と商工振興課を統合したものであります。これからの農業施策を考えますと、農産物の６次産業化に対応した農産物の加工、販売等の施策を進めるためにも農業政策単独の課よりは広く産業振興の視点を持つことが必要であり、農業と商工が連携を図ることがより重要になるものと考え、現時点では現在の仕組みのほうがよいと考え、単独の設置は考えておりません。 次に、局地的な降雪や地吹雪に対応する救出マニュアルについてでございますが、現在降雪や地吹雪に対応するマニュアルは作成しておりませんが、体制等を定めた見附市雪害予防計画、臨時交通規制等を定めた見附市道路除雪計画などにより対応しております。 次に、竜巻対策についてでございますが、平成22年における竜巻注意情報の的中率が５％、捕捉率が37％とまだ低い状況であるため、竜巻注意情報が出た段階では市として何か特別な体制をとるということの対応は現在のところしておりません。しかしながら、平成21年９月に県から柏崎市付近での竜巻目撃情報が入ったことから、緊急メールの配信を行いました。今後も竜巻情報の精度の推移を考慮し、対応を検討してまいります。 次に、貝喰川の河川整備計画の地元説明会についてでありますが、市も同行した中で県長岡地域振興局が貝喰川流域の浸水被害防止のため貝喰川の改修計画とその必要性について、三林町の住民の方々に１月26日から３回の説明会を実施しております。そのうちの１回は、私も出席いたしました。貝喰川は、当市の刈谷田川右岸平野部のほとんどの排水先となっており、この平野部の浸水対策に大きく影響していることや、これまでに何度も県に要望してようやく動き出したことなどこの事業の重要性を説明し、ご協力のお願いをしてまいりました。今後の工事工程につきましては未定でありますが、市としては一日も早い工事着手に向けて県に要望しているところであります。 次に、田んぼダムの施工計画とその効果についてでありますが、貝喰川流域を対象として、まず県営ほ場見附地区約1,200ヘクタールについて平成22年度から３カ年で事業を実施する計画であります。その効果ですが、雨水をためてゆっくり下流に排水することで貝喰川流域の農地や市街地の浸水被害が軽減される等、田んぼの持つ多面的な機能を活用するものであります。なお、この事業は貝喰川流域の浸水対策の重要性を他の耕作者等からご理解とご協力をいただき、事業を実施しているものでございます。 以上です。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 初めに、新潟州構想についてでありますが、市長は施政方針の中で、冒頭のごあいさつで地域主権の大切さ、あるいはまた市民に一番身近な
基礎自治体でなければならぬと。そして、国には税源や権限の移譲を早くしていただきたいと、こういうようなことで冒頭に述べられております。本当に私もそのとおりだと思いますし、そういった意味では知事と新潟市長の意味するところと合致するのかなというふうに思っておりますが、要するに国から地方への権限の移譲というようなことで地方が非常にといいますか、地方の力で仕事ができると、そういうような体制を早く構築してくれと、こういうようなことで市長も臨まれていると思いますが、そんな確認でよろしいございますか。
○
山田武正議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 この新潟州構想という直接的な関係ではありませんが、
基礎自治体が中心という近接補完の原理という、市民がどうあれ、ヨーロッパの市民憲章にありますように、そういう形にしたときにやっぱり
基礎自治体が中心にならなければいけないという、その次のご理解は今全国的になったのだろうと思います。その面で今県があって国があるという形になるときに、今州構想を話すときに私のほうから知事、市町村長連合会議というか、21世紀臨調で必ず申し上げているのが地方政府を使う。内政に対しては、地方政府を担う州ができれば私どもは２段階で物ができる、こういう形にならないと、また中間に１つ組織ができるという形だと今まで以上に多層的になってしまうという心配があるということでございます。その面は、心配しながらでございますが、そういう形での今の方向性が議論されて具体的になればありがたいなと思っております。 以上です。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 まだまだ構想の段階で、具体的になるのは先になるのかなとは思いますが、市長は市長の立場でいろいろなところへお出かけになっておられるわけですので、こういった情報については議会はもちろんですけれども、市民に速やかに公表されることを望みまして、この質問については終わりたいと思います。 余り時間もなくなってきまして、６次産業化の関係でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、非常に農村は疲弊しているといいますか、苦しんでおります。そんな意味で全国的に見ても非常にこの直売所を中心として、かなりのところでまちづくりといいますか、活気ですか、そういったものが生まれています。農家のおじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命つくったものをその直売所で県外の人が一生懸命買っていってもらうというようなことで、金額の大小ではありませんが、つくることの喜びといいますか、そういうものを感じられて、その農村、小さな町内でも非常に活気があるといいますか、健康でさわやかな元気のある集落になっておるというところが全国的に本当にたくさんあると思います。そういった意味で、この農村だけではありませんが、見附市においても市街地の活性化も含めまして、そういったものをうまく利用しながら、せっかく国のこういった法律ができたわけでありますので、いち早く手を挙げていただきまして、何とか直売所でまちづくりの一翼を担うというようなことを考えられまして、実現に向けて進んでいってもらいたいと。そういった意味では、力強い先導役といいますか、牽引役を行政からやってもらいたいと思うのですが、そこで私は専門的な意味で農林課を設置していただきまして、この厳しい難局を引っ張っていってもらいたいと、また元気づけていってもらいたいと、こういった意味で再度６次産業化と直売所と農林課の問題についてお願いしているところであります。お願いします。
○
山田武正議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 今お話しの６次産業化というので今方向が出て、ようやく私どもが農業に対する支援というこの
基礎自治体、市で支援する、その名目の方向性が出たように思います。見附市においても、要するに農業全体の方向性については国だとか、または農業団体の皆さんがいろいろとお考えになっていられるという形になります。市の中では、なかなかその方に発言してリーダーシップを持つという立場にはないのだろうと思います。ただ、６次産業化、すなわち今までもネーブルみつけの見附市の健康野菜にしかり、どまいちにしろ、それから各十幾つある今見附市内でも地産地消の直売所があるということ、例えば東京での農産物を発売していただいているそういうとっておき百選とか、こういう形はかなり私どもができることなので、率先してやってきたということで多少元気になられたいいとこ見つけ隊とか、いいとこ見つけツアーという形でかなり直接東京の方々が販売するルートをつくっていたということでございます。その意味でも逆に農林課という形で絡むと、今までの今言ったことすべて、企画だとか、産業振興とか、まちづくりとか、そこの連携の中で初めて多分できる事業であったのだろうと思います。その面では、農林課が商工振興と一緒になったということの私どもは道筋はこのまちではできたのだろうというふうに思っています。その面で私はそこで連携をする中でやはりもっと農業の一つ、私どもは６次産業化の道ができるということで組織ではそう思っていますし、できましたら私ども見附市で例えば広域交流という形の中で要するに農産物の直売所、すなわち今ご指摘の売り上げ１億円とか、全国でも10億円いくのもあるわけですが、それにいかないにしても、そういう魅力を持つものをまたその中でつくり上げていければなという気持ちを持っておりますが、これからの道筋の中でできるだけチャンスがあればそういうものを率先して考えていきたいという気持ちは持っているところであります。 以上です。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 貝喰川の関係でございますが、今後の説明会の予定がどのようになっているのか、いつごろを最終的に目標にされているのかというのをお聞きしながら、時間も来ましたので、最後の質問といたします。お願いします。
○
山田武正議長 建設課長。 〔田辺一喜建設課長登壇〕
◎田辺一喜建設課長 押野見議員のご質問にお答えします。 貝喰川の改修計画の今後の説明会の予定でございますが、まだ具体的に何日ということは決まっておりませんが、今後とも地域の皆様にご理解いただけるように丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 今課長がおっしゃられたように、本当に地元の合意を早く得られるように私も願っているわけでありますので、ひとつ今後とも丁寧な説明をしていただきたいなと、こういうふうに要望いたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。
○
山田武正議長 ６番、押野見議員の質問は終わりました。 午後２時50分まで休憩します。 午後 ２時４４分 休 憩 午後 ２時５２分 開 議
○
山田武正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山田武正議長 次に、15番、渡辺議員の発言を許します。 15番、渡辺議員。 〔渡辺みどり議員登壇〕
◆渡辺みどり議員 平成23年３月議会に当たり、一般質問を行います。 ３月７日、平成23年度の市長の施政方針が示されました。平成18年度から10年間のまちづくりを定めた第４次見附市総合計画の後期計画の出発の年度に当たります。総合計画の仕上げの諸施策、９つの重点的な重点施策を定めて進めていくと述べられました。国を見てみますと、来年度予算案は国民の暮らし応援には背を向ける一方で、法人税の５％減税、証券優遇税制の２年延長など大企業、大資産家を優遇する姿勢であり、軍事費は前年とほぼ同額、思いやり予算の総額維持など財界、アメリカ優先という２つの異常を引き継ぐ予算であり、深刻な行き詰まりに直面していると思うところです。この行き詰まりを消費税の増税やＴＰＰへの参加によって突破しようとしていますが、これは国民の暮らしを根底から破壊してしまうと考えるところです。国民の暮らしが厳しさを増すもとで、自治体は市民との最前線で接点を持っています。市政運営、施策を進める上で市民の暮らしを守る防波堤にならなければならないと考えるところです。 通告いたしました質問に入ります。第１点は、介護保険制度について質問します。高齢化社会を迎えて老後の不安の中で介護は国民の、市民の切実な関心事です。厳しい家族介護で苦闘している人にとって、家族で支える介護から社会全体で支える介護としての介護保険制度が施行されて10年です。介護の社会化をうたい文句に発足した制度ですが、重い保険料と、加えて利用者負担、特別養護老人ホームへの多くの待機者など、現実保険あって介護なしとも言うべき深刻な問題が山積しています。介護保険法には、附則４条で10年を経過した場合において必要な措置を講ずると規定されており、厚労省は法改正に向けて作業を開始しています。2010年11月25日の社会保障審議会介護保険部会で、介護保険制度見直しに関する意見案としてまとめました。厚労省の制度改定スケジュールでは、2011年、本年に法改正を行い、2012年、来年度に制度改正を実施するとの方向です。また、2012年は３年ごとに行われる市町村介護保険事業計画と介護報酬、診療報酬の同時改定時期に当たることから、その内容、取り扱いが注視されるところです。日程的には、秋ごろには介護保険改正案がまとめられることになると考えています。介護というのは、介護するほうも、されるほうもつらく、厳しいものです。また、介護は終わりを予測できない人間の生きざまが問われる闘いでもあると実感しています。安心して老後を過ごせる制度にするために、当事者も含め、住民に一番近い自治体が住民の声を吸い上げ、よりよい介護保険法を法制化するよう、改定案に反映するよう力を尽くしていただきたいと思うところです。 具体的にお尋ねしてまいります。新たな介護保険法改定案では、軽度と認定された人への介護サービス制限や新たな負担増などが検討されています。厚労省は、11月25日に見直し案を、素案を示しましたが、その素案の内容は今後介護保険は重度者、医療ニーズの高い高齢者に対して給付を重点的に行うとして、要支援者や軽度の要介護者の給付の見直しを述べています。すなわち、要支援者や軽度の要介護者を介護保険から外し、介護給付費を削減できる仕組みを導入すると考えられるところです。現在の介護保険制度の中で、介護認定で比較的軽度の認定を受けた要支援１、２の人に対する生活援助を制限し、新たに要支援１、２と認定外、いわゆる自立の人を対象に総合サービスとしてボランティアにその荷を負わせる考えと思います。新たに検討されている制度の内容はどのようなものですか。導入されたときの影響をどのように見ておられますか、担当課にお伺いいたします。 ２つ目に、住民税非課税世帯の施設入所者を対象にした負担軽減の制限や施設の室料の
全額自己負担などが、これも検討課題とされています。現在軽減策として負担限度額に基づく食費、居住費、利用者の負担が月の定められた限度額を超えた場合にその価格が高額介護サービス費として支給される制度、社会福祉法人利用者負担軽減制度などがありますが、これら負担軽減の制限をしようとしているわけで、低所得者には必要なサービスも受けられない大変な事態になると考えます。現在の負担軽減を受けている対象者は、見附市では何人おられますか。また、この制度によって市民の影響はどのようになると見ておられますか。 ３点目に、厚労省が示している介護保険制度見直しに関する意見、素案は市民が願っている家族介護の軽減、介護の社会化とは逆行するものであると思うところです。これら見直し案全体の中身を明らかにしていただきたいと考えます。いかがでしょうか。 また、問題点の幾つかを指摘しましたが、厚労省の介護保険制度見直しに関する意見、素案に対する見解を求めます。 中項目２つ目に、地域包括支援センターの民間委託についてお伺いします。地域包括支援センターは、2006年の制度改正で新設されたものです。当初人口３万人に１カ所の設置とし、市直営で健康福祉課の中にケアマネジャーを擁し、要支援１、２の介護予防プランの作成や居宅介護事業所のケアマネや市民の種々の相談を受けるなど業務をしてきたと認識しています。厚労省での介護保険制度の見直しの基本的考え方として、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを強調しています。このシステムを考える上で重要なのが包括支援センターの役割です。そんな中、市は平成23年度４月からこれまで市が直接行っていた包括支援センターを２法人、事業所に委託することにするとされていますが、高齢者家族や介護事業所からさまざまな疑問や不安の声が出されています。高齢者が地域で安心して暮らすためには、自治体の果たす役割は大きいものがあります。 そこで、お尋ねいたします。１つ、包括支援センターの具体的業務をわかりやすく説明してください。 ２つ、委託先を２法人にした経過とその理由をお聞かせください。 ３つ目に、委託先が民間の事業所であることで各事業所から不安の声として聞こえてくることがあります。実際質問も寄せられました。その１つが、ケアプラン作成の囲い込みは起きないかということです。これまで要支援の介護予防プランは包括で行い、要介護状態になると居宅サービス事業所が利用者の意向を尊重し、ケアプラン作成を行い、サービスを提供してきましたが、委託先の事業所が多くを抱えてしまうのではないかということです。 ２点目に、現在居宅介護事業所では１人のケアマネが８件の要支援プランを作成の枠があるとのことですが、それはどうなりますか。 ３つ目に、虐待や生活困窮などの解決にも踏み込まなければならないケースもあると思います。こういう困難事例の相談、迅速な措置にはどのように対応するのでしょうか。 ４つ目に、さまざまな疑問や不安が市当局にも届いているものと思いますが、これまで各事業所に正式には一度も説明がないと聞いています。不安解消や移行期に起きると思われる市民との対応にはどのような体制で臨むのでしょうか。 ５つ目に、「地域包括支援センター設置の責任主体は、市にございます。センターの運営につきましては、適切に関与しなければならないと考えております。地域包括支援センター委託後も地域の高齢者の状況や実態把握の状況について把握し、連絡調整を図ってまいりたいと考えております」というのが昨年９月議会の議会答弁ですが、自治体の果たす役割をもう少し具体的に示していただきたいと考えます。 ３点目に、年金で入れる施設の充実をが市民の願いであります。今新しく建設、開設される施設は、国民年金受給者が入所できる料金設定にはなっていません。自治体としてこの現実をどのように認識されておられますか。同様の質問を昨年９月議会でも行いました。答弁は、介護施設について低所得者の施設利用が困難とならないよう負担の上限が定められている。また、料金が高くなっている理由に平成17年10月から食費と居住費が自己負担となり、新しく開設される施設はユニット型個室になっていることにありますが、国がユニット型個室割合をベッド数の70％以上にする目標を設定しています。見附市の現状は31％にとどまっており、国の基準までは個室の整備が必要ですとの見解を示されました。しかし、市民の願いにこたえてはいないと考えるところです。改めて市民の願いにこたえるにはどのようにすればよいと考えておられますか、見解をお伺いいたします。 大きな項目の２つ目です。この冬の除雪対策についてお伺いいたします。１月半ばから連日降り続いた雪は、県内各地に災害救助法が適用されるなどの大きな被害をもたらしました。見附市は、例年にない気温の低下が続き、市民は雪処理に困難を来しました。見附市における災害状況は、一般家屋や農業にも大きく及んでいると聞いています。今３月議会初日に道路除雪費6,000万円が追加され、専決処分を承認したわけですが、除雪委託料は当初予算8,000万円の75％増しと大幅に増額しました。安全、安心な市民生活や救急対応のためにも適切な除雪が求められたところです。連日除雪に対応された関係各位のご苦労の労をねぎらいたいと考えます。 そこで、お尋ねをいたします。融雪井戸の渇水についてお尋ねします。１つは、井戸水の渇水により消雪ができなくなった箇所が２月１日現在で18カ所と多く出現し、市民生活に支障を来しました。これら渇水した井戸は、ことしが特別であるのか、それとも例年同じような状況になるのか、建設課では原因と問題点を把握しておられるのか。そして、今後の対応についての方針はできているのか、お伺いいたします。 市の財産であった融雪施設について。市の財政難から予算の確保ができず、事業が進んでいない。また、井戸本数や消雪パイプの延長の増加に伴う維持管理費は増大し、市財政を圧迫している状況である。さらに、大量の地下水のくみ上げによる地盤沈下や地下水の枯渇など環境悪化も懸念されるとの理由から、市は平成13年度から融雪施設を市道融雪施設の井戸周辺で消雪組合を設置してもらい、その組合に施設を譲渡し、管理、所有を任せることにしました。そして、新設のさく井井戸、さく井工事、取水工事については一定の割合で補助することとし、受益者負担を求めることとなり、さらに平成18年に再度の融雪施設運営制度の見直しを行い、そして平成19年度から電気料の支払いを各組合に負担を求め、平成20年度から点検料についても負担を求め、一定割合でかかる費用の補助を行うなど受益者負担を求めることとして今日に至っています。井戸によっては、設置年度の違いや交通量、地下水の量などさまざまな条件の違いがあるわけですし、近年住宅の移転や取り壊しで組合加盟者の減少等も起き、管理が困難になっている場所もあると聞いています。今年の消雪渇水の原因につながるのかとも考えますが、原因の問題点、今後の対策についての方針をお伺いします。 その中で、水が出ない箇所の道路確保のための除雪についてお伺いします。１月31日には、ホームページで節水を呼びかけられましたが、２月１日現在で先ほども申しました18カ所の渇水との情報が示されました。この間の道路確保はどのように行われましたでしょうか。市民から車の通行に不便を来している、歩行も大変、こんな状況で救急車が来れるのか心配だという話もありました。市民の安全、安心を確保する上でも迅速な対応が求められますが、対応はどのように行われましたか、お伺いいたします。 次に、歩行者、通学、通園等の安全確保の観点からの除雪体制についてお伺いします。本市は、冬期間の安全で快適な歩行者空間を確保するため、見附市雪道計画協議会を置くとした見附市雪道計画協議会要綱が定められています。歩行者空間の確保ということから、歩道除雪に関する情報収集、対策、事業実施と考えます。そこで、歩道除雪はどのような体制で行われているのか。歩道除雪箇所数、対応はどのように実施されたのか、お伺いします。 さらに、学童の通学路への除雪対応について。市民から道路除雪が十分でなく、車道が狭くなっており、朝の交通量も非常に多い時間帯に子どもたちの登校が重なり、見ていても不安であるとの連絡を受け、現地を確認いたしました。地域の方が不安に感じられたとおりと私も思いました。学童の通学道中でこのような類似した箇所はほかにもあったのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。幸いにも事故は起きていないようですが、事故があってからでは取り返しがつきません。安全な登下校に関しての建設課、学校等の連携等についてもお伺いをし、質問といたします。 〔渡辺みどり議員発言席に着く〕
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 渡辺議員の質問にお答えいたします。 まず、介護保険法改正案の質問でございますが、介護保険制度施行10年が経過いたしまして、国では介護保険制度全般に関する検討を社会保障審議会の介護保険部会で行い、昨年11月末に部会から意見が提出されているところでございます。見直しの内容といたしましては、１、要介護者を地域全体で支えるための体制、いわゆる地域包括ケアシステムの整備、２つ目としてサービスの質の確保向上、３つ目として介護人材の確保と資質の向上、４つ目として給付と負担のバランス、５つ目、地域包括ケアシステムの構築に向けて保険者が果たすべき役割、最後６つ目として低所得者への配慮という内容になっております。この地域包括ケアシステムの構築の中の１項目として地域支援事業がございますが、その中でサービスの総合化の仕組みを検討する必要があるというふうに意見が出されております。しかしながら、その制度内容は具体的に示されていないことから、影響を判断できるような状況には現在ございません。 次に、介護保険施設入所者及び短期入所利用者の食費と居住費の負担軽減を受けている方は２月末現在で312人という状況になっております。この補足的給付の見直しでの影響ということでございますが、こちらもどんな改正とするのか示されていない状況でありますので、不明でございます。 次に、見直し案に対する見解についてでございますが、総じて慎重な対応を求める意見が多いという、そんな印象を持っております。介護保険制度は社会に定着しまして、高齢期の暮らしを支える必要不可欠な制度となっていると考え、医療と介護の連携がさらに強化され、予防や住まい、生活支援サービスが一体的に提供され、将来にわたって持続可能な国民や自治体も納得できる制度への見直しになることを期待しているところでございます。 次に、地域包括支援センターの民間委託についてでございますが、平成18年度の介護保険制度の改正により高齢者が住みなれた地域で尊厳のあるその人らしい生活を継続することができるようにということを目的に、その中核機関として地域包括支援センターが創設されたところでございます。その具体的な業務といたしましては、１、要介護、要支援状態になるおそれのある方の介護予防を推進する介護予防ケアマネジメント事業、２、高齢者の生活全般に関するさまざまな相談に対応する総合相談支援事業、３、高齢者虐待防止など高齢者の権利を守る権利擁護事業、４、ケアマネジャーへの支援や助言、主治医や地域の関係機関との連携などを行い、適切なサービスを提供できるように支援する包括的、継続的ケアマネジメント事業の４つの業務が主なものとなっております。 次に、委託先を２法人に決定した経緯と理由についてでございますが、見附市ではこれまで地域包括支援センターを直営で運営してまいりました。しかしながら、現在の体制ではよりきめの細かい高齢者への実態把握や介護予防支援体制が不十分であると考えております。今後高齢者が増加していくことへの対応とより地域に根差した活動が求められていることから、これまで在宅介護支援センターとして培ってきたノウハウを生かせる市内の社会福祉法人に委託するための協議を進めてまいったところでございます。その協議過程では、専門職の確保など課題もありましたが、本年４月から受託可能との理解を得まして、現在専門職員研修を定期的に行うなど移行に向けた準備を進めているところでございます。なお、先日開催いたしました地域包括支援センター運営協議会で２法人の委託運営について了承されたところでもございます。 次に、委託後のケアプラン作成の囲い込みということについてでございますが、県内20市中で地域包括支援センター業務を民間委託している市が14市あります。その状況を聞き取りした中では、懸念されているような囲い込みについての心配はないとのことで、保険者としても特定の居宅介護支援事業所に偏らないように適切な指導をしていきたいと考えております。 次に、現在の居宅介護支援事業所が担当しているケアプラン作成についてでございますが、委託後の４月以降も引き続き現在の担当事業所がケアプランの作成を行うことで協議が調っているところでございます。 また、困難事例や緊急を要する相談については、これまでどおり市の担当者が対応できる体制を整えており、今後ともさまざまな市民の疑問や不安解消のため広報やチラシ、ホームページに加え、訪問活動等により周知を徹底していきたいと考えております。 次に、市の役割についてでございますが、地域包括支援センターの運営は委託しても９月議会で答弁したとおりでございますが、センター設置の責任主体に変わりはございません。具体的には、センターの体制整備、センター業務の法人への委託の可否決定、毎年度の事業計画や収支予算、決算などセンターの運営に関する事項の確認が必要とされております。市に設置しております地域包括支援センター運営協議会にも諮りながら、公正、中立かつ効果的に運営できるよう対応していきたいと考えております。 次に、年金で入れる施設の充実をということでございますが、施設入所者等につきましては平成17年10月から在宅で介護を受けている方との均衡を図るために入所施設との食費、居住費については保険給付対象外とされたところでございます。この改正によりまして、低所得者の施設利用が困難とならないよう負担額の上限が定められるなど、要介護者の所得に応じて軽減されていると認識しております。また、今回の介護保険部会の意見では、ユニット型個室の負担を軽減すべきというふうにされているところでもありまして、今後の改正内容の動向を注視していきたいと思っております。 以上でございます。
○
山田武正議長 建設課長。 〔田辺一喜建設課長登壇〕
◎田辺一喜建設課長 渡辺議員の質問にお答えします。 まず、今冬の市道融雪に伴う消雪井戸の枯渇の原因についてでありますが、１月の降雪が連続したため地下水を休みなくくみ上げたことが主な原因であると思っております。今後は、市内３カ所に設置されています地盤沈下水位観測井戸の監視システムを庁内に導入し、注意報、警報の情報発信を行い、市民から地下水の節水について協力いただく手段を検討してまいります。 また、消雪パイプの出ない箇所の市道は機械除雪の対応を行いましたが、空き地などの雪の押し出し場所がない箇所につきましては町内からご理解をいただき、除雪を実施できなかった箇所もございました。 次に、歩道除雪体制についてでありますが、国、県及び市が冬期歩行者の安全を確保するため、地域住民の協力を得ながら55カ所の歩道除雪を実施しております。ただ、歩道除雪車の保有などの関係から、快適空間づくり事業を活用したボランティアによる除雪で歩行者空間の確保をしている箇所もあります。 次に、学童の通学路の除雪についてでありますが、12月から１月にかけての大雪のため通学路の安全確保が一時期難しい箇所もありましたが、その後の除雪対応により安全な通学路を確保することができたものと考えております。 以上です。
○
山田武正議長 渡辺議員。
◆渡辺みどり議員 何点か再質問をさせていただきます。 今回出されている介護保険法改定については、まだ詳細については市当局のほうも担当者のほうもわからない部分がたくさんあるのだろうということは理解をしています。ここで大きな問題となっているのが、やはり地域包括ケアシステムなのだろうというふうに思います。地域で高齢者を地域ごと見守り、そして支援体制をとっていくということは、これはこれで非常に大事なことであり、私もそうならなければならないというふうには思うのですが、そのためにはいろいろな仕組みがつくられなければならないと思っていますし、ただ介護施設があるだけではなく、そこには医療施設や、またそれを連携し、包括する拠点の整備というものも人材のスタッフの確保も含めて大変重要になっていくのだろうというふうに思うのですが、今回２カ所に分けました地域包括支援センターがそのことを担っていけるような体制充実を行っていくのか、まずその点がちょっと不明になっていますので、お答えをいただきたいと思います。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 地域包括支援センターの体制についてのご質問でございますが、高齢者の数に応じまして、専門職としてケアマネ、保健師、それと社会福祉士、その３職種を設置するということになっております。現在市では、その３職種にプラス保健師を１名追加して対応しているところでございますけれども、２法人の１法人は４人体制、もう一法人は３人体制、そういった形になりますので、市の場合はそれに臨時職員も入っておりますけれども、体制的には強化される形になろうというふうに考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 渡辺議員。
◆渡辺みどり議員 先ほど地域包括支援センターを民間に委託するということで、市のケア会議協議会等々でしっかり見ていくとか、また市の責任を果たすとかというふうにお答えにはなっているわけですが、同じようなやっぱり事業者さんの中からは、同業者であるわけです。居宅支援のケアプランを作成したりとか、それからそこでデイをやったりとかということから見れば同業者であるわけで、当初はそのように言われていても、いずれはそういう大きなところに囲い込みがされるのではないかという不安はやっぱり私はぬぐい去られないというふうに考えています。それで、これまでと同様にして、市の体制の中で先ほど課長は現在の体制では困難だというふうなご答弁なされたわけですが、それでは現在の市の体制の中でさらにここに人数を、マンパワーを入れて充実させるというふうにして市が直接担うということはできなかったのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 地域包括支援センターの民間への委託ということでございますが、まず１つは居宅介護支援事業所の不安ということに対しましては、委託先は社会福祉法人等、公正、中立な対応ができるところに委託するにしても限られるということでございますので、当市の場合も社会福祉法人２法人に委託したということでございまして、包括支援センターの協議会の中でも運営状況、そういった偏りがないような形で資料を収集する中で判断していきたいというふうに考えております。 それと、市で体制整備ができるのではないかということでございますが、会場といいますか、施設の問題が１つございまして、現在保健福祉センターに設置しておりますが、２カ所の法人ではより地域に結びついたということで１つは緑町になりますし、もう一つは学校町ということの２カ所になりますので、より地域の人たちが相談しやすい身近なところに包括支援センターができるということと、もう一つは施設入所の施設の一角に包括支援センターができるということでございますので、24時間の対応、具体的にそこまで要求しているところもございませんけれども、協定の中ではそういった対応がスムーズにできるようなことを期待して、先ほど言いましたより身近なところで偏りなく対応できるような体制に持っていったほうがベターだという判断で委託をしていこうという考えに至った状況でございます。 以上でございます。
○
山田武正議長 渡辺議員。
◆渡辺みどり議員 私は、国が出している地域包括ケアシステムの定義と言われる中で、高齢者がニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で生活上の安全、安心、健康を確保するために医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域の体制というふうに定義されているわけですが、このことはとても大事なことであって、見附市くらいの76平方キロという、こういうくらいの地域においては、私は一カ所でもそこに病院があり、また福祉施設がありという地域の中で、かえっていろんな連携を含めて体制を充実させることがよりベターなのではないかというふうに考えたので、お尋ねをいたしました。 次に、低所得者の入所についてお伺いをいたします。課長は、このたびも高額になる方たちにはそれなりの一定の軽減策があるというふうなお答えをしておられますが、これは市で出しているホームページからとりました高額介護サービス費、それから介護負担限度額の認定等々の資料で私なりに算定をしてみました。負担段階で第２段階と言われる方たちを例にとりますと、市民税世帯非課税者で合計所得金額と課税年金額が80万円以下の方といいますと、私は大変生活に困窮を来すのだろう、日々の生活が精いっぱいの方だろうというふうに考えますが、この方たちには利用限度額は１万5,000円です。施設利用料そのものは１割の自己負担で利用できるということで１万5,000円になるわけですが、食費や居住費は先ほどご答弁いただいたように、平成17年から利用者の負担になりました。これで今市でユニット型を70％以上にするというふうな国の措置があるわけで、見直しをされようとしているとはいえ、その中身はよくわかりません。この方たちの計算をしますと、ユニットが軽減されて１日当たりの居住費が820円です。それから、食費が１日当たり390円に軽減されます。これを計算しますと、月額５万1,300円になります。これに比べて多床室の場合、多床室は居住費320円ですから、これで計算しますと３万6,300円というふうにユニットは本当に高くなるわけです。もう一つ、第３段階で計算をします。市民税、世帯非課税者で第２段階該当者以外の者ということで、一月当たりの限度額が２万4,600円です。１日当たりの食費も第２段階より上がりまして、650円、30日で計算しての話です。１日当たりの居住費、ユニットが1,640円になります。これで計算しますと９万3,300円。第３段階のいわゆる世帯非課税の方でも９万3,300円というのがユニット型の個室を利用した場合の料金なわけです。この方が多床室でいきますと５万3,700円ということは、市民税世帯非課税であっても国民年金の上限で７万6,000円、これで終わるわけではないので、特養に入るということは本当に大変なことになるわけです。特養に入るということは、家族介護がもう限界に来ているということで特養に入られる方たちが多いわけですが、ここをしっかりとフォローしていかなかったら本当に高齢者の私は不幸につながるのではないか、また市民の不幸につながるのではないかというふうに思うのですが、課長、ユニットを国の基準にまで持っていかないと何か国からの制裁みたいなのはございますか、お聞かせをいただきたいと思いますし、今後、９月のときにも質問いたしましたが、在宅で要介護度３以上の方たちは新しくつくられる特養でほぼできるということですが、施設を含めて113名の方たちがまだ待っておられます。この方たちを特養に入所していただくということになると、この料金では大変なことになるのだろうと思うのですが、そこあたりはどのように考えられますか、お尋ねいたします。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 ユニット型の特養の関係で国からの制裁といいますか、デメリットのところはないのかというようなことでございますが、ユニット型特養を設置する場合には県から補助金が出ます。その補助金が出る基準と、細かく決まっているところではないと思いますけれども、国の示す基準、７割をいわゆる介護保険法で設定しております個人の尊厳をということで、それを基準にしたユニット型の推奨をされていて、その地域によって７割まで伸ばしていきましょう、国全体としてもそうですけれども、７割の率までやっていきましょうと。この春50床のユニット型ができまして、市内ですと、130の従来型個室と多床室に対してユニット型が110床分になるということで、おおむね半々ぐらいになるような状況になっておりますが、目標にはまだ足りていないということで、それではない多床室とか、そういった場合にはなかなか補助金の見込みが立たないということで対応していると。特養への施設入所に対する待機者への対応として、有利な補助金を得て施設整備が図られるということに進めているというようなところでございます。 それと、先ほども答弁いたしましたけれども、低所得者への補足的給付といいますか、その対応といたしまして、その意見書の中でも例えばちょっと考えられているのが生活保護に対してもユニット型に対して給付の対象にしていこうかなんかいう動きもあるやに聞いておりますので、それがそれだけに限定されるのか、そういったところを注視しているというようなところでございます。 以上でございます。
○
山田武正議長 渡辺議員。
◆渡辺みどり議員 時間もなくなりましたので、私は高齢者の尊厳を守る多床室の方法というのは、いろいろな工夫をすればあるのではないかというふうに思いますし、また居住費の補助を各市町村で行っているところも全国的には幾つかあるというふうに承知をしています。高齢になって家族も肩身の狭い思いをしなければならないということがないように、やはりしっかりした高齢者対策をつくっていくべきだというふうに考えておりますので、また今後とも議論をしていきたいと思います。 除雪の関係で、渇水をして消雪できない道路、町内からのご理解をいただき、除雪できなかった地域もあるというふうに課長はお答えいただいたわけですが、これについては排雪はできないのか。また、救急車等が通れなければ大変なことになるわけですが、救急車等が通れるような状況であったのか、そこあたりは消防のほうとの連携の中だと思うのですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○
山田武正議長 建設課長。 〔田辺一喜建設課長登壇〕
◎田辺一喜建設課長 渡辺議員の再質問にお答えします。 まず、排雪についてでございますが、大分道が狭くて除雪車が入れないところでしたので、もっと雪が降ってどうしようもなくなった場合には排雪も考えたいというふうに思っておりました。 それから、救急車は通れるかということなのですが、区長さんにご連絡したところ、今のところまだ何とか通れるということでしたので、そのようにお願いしました。 以上です。
○
山田武正議長 渡辺議員。
◆渡辺みどり議員 時間がなくなったので、あれですが、もう少し降ればというようなことだったのですが、それは状況を見てやはり市民の安心、安全を確保するという上で排雪というのも適切にしていっていただきたいというふうに思いますし、もう一点、学校関係で登下校のところで私が連絡を受けて状況を把握したところでは大変危険だというふうに思いました。建設課と学校との連携はどのようになっていたのか。また、学校関係ではそこあたりをどのように巡回をするなり、対策をとられたのか、お聞きをしたいと思います。
○
山田武正議長 教育委員会総務課長。 〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎野水英男教育委員会事務局教育総務課長 お答えをいたします。 歩道除雪に関しましては、市とか行政が直営でやっているところと、それから地域から対応していただいているところがあるわけでございますけれども、ことしは非常に想定外の雪が降ったということで、先ほど建設課長が答弁されたように、一時的に対応できなかった時期があったようでございますけれども、全体的にはすぐ復旧されまして、大きな課題にはならなかったということで、学校のほうからは学校を通じまして私どものほうにいろいろ連絡が入るわけでございますけれども、歩道除雪に関して特に重大な課題があるというようなことの報告は上がっておりません。 以上でございます。
○
山田武正議長 発言時間も過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
◆渡辺みどり議員 私は、子どもたちの登下校に関しては、学校関係者は通学道路の状況を本当にきちんと把握していたというふうにはちょっと見受けられない部分がありました。しっかり把握をしていれば私への市民からの連絡もなかった箇所かなというふうに思いますので、今後雪の対応については十分な対応を学校関係者ともとっていただくように要望して終わります。ありがとうございました。
○
山田武正議長 15番、渡辺議員の質問は終わりました。
○
山田武正議長 次に、９番、高橋議員の発言を許します。 ９番、高橋議員。 〔高橋健一議員登壇〕
◆高橋健一議員 平成23年３月議会に当たりまして、通告に従いまして、大きく３点、住宅リフォーム助成制度、就学援助制度、公営住宅について質問いたします。 住宅リフォーム助成制度については、市内中小建設関連業者の仕事を確保し、地域経済の活性化、また市民生活を支援する上でも大きな効果がある、全国的にも大きく広がっている、県内実施自治体でも大きな経済波及効果が報告されていると指摘し、平成21年、平成22年の議会で取り上げ、見附市でも制度の創設をと訴えてきたところであります。昨年建築組合からの要望を受け、11月の臨時議会で市民の居住環境の向上と住宅関連産業等の活性化を促すためとして市内業者を通じて市民が自己の居住する住宅等をリフォームする場合、その経費の一部を助成しますとして20万円以上の工事を対象に補助率20％、上限10万円、予算額3,000万円で住宅リフォーム助成制度が立ち上げられました。この間の長引く不況下の中、なかなか仕事がないと悲鳴を上げておられた住宅関連の業者にとっては、まさに朗報で、大歓迎でありました。早速独自のチラシ、また地元紙に広告を載せるなど積極的なセールスもあり、平成22年12月15日から平成23年３月15日までの受け付けでありましたが、およそ１カ月を残して予算終了で締め切られたところであります。さらに、平成23年度当初予算においてもさらに3,000万円が計上されたところであります。市民からも住宅関連業者からも歓迎されているもので、その英断を大きく評価するものであります。また、まだ事業評価には少し早いかもしれませんが、平成22年度事業を少しでも検証しながら、さらに拡充、継続も必要であると考えます。以下お尋ねいたします。 １点目に、住宅リフォーム助成制度は、各地の状況を聞きますと、地域経済の活性化の起爆剤になっており、非常に効果が大きいことが報告されています。見附市における申し込み件数、仕事を受けられた業種の内容、業者の数はいかがになっておりますか。また、事業総額、対費用経済波及効果はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ２点目に、昨年12月からことし３月までの３カ月間の受け付け期間でありましたが、ほぼ１カ月を残して満了になりました。これも市民の要望に合致したことのあらわれでもあると思います。１カ月を残して満了になったことも含め、この事業をどのように評価されておられるのか、お尋ねします。 ３点目に、申し込みは利用者本人、また仕事を受けられた業者がされてきていると思われますが、この間市民の声、業者の声はどのようなものをつかんでおられますか、お尋ねいたします。 ４点目に、11月補正予算3,000万円は繰越金で予算づけされたというふうに認識をしております。平成23年度予算はどのようになっておりますか、お尋ねします。 ５点目に、既に実施している胎内市、南魚沼市、津南町等では当初予算満了後、追加予算を組み、住民の期待にこたえておられます。見附市においても当初予算が満了したときは引き続き補正予算でこたえていくべきと考えます。また、その際見附市よりも遅く制度を立ち上げられた柏崎市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市においては上限を20万円に引き上げられた制度にしておられます。見附市においても助成額を引き上げすることも検討すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、就学援助制度についてお尋ねします。文部科学省による平成20年度の子どもの学習費調査によると、公立の小学校で学校教育費が平均で５万6,020円、公立中学校で平均13万8,044円かかっていることが明らかになりました。給食費を加えると、小学校で年間９万7,556円、中学校では17万547円かかり、父母負担は大きな額になります。憲法26条では、「義務教育は、これを無償とする」としています。また、初等教育は義務的なものとし、すべての者に対して無償のものにすること、これは国際人権規約Ａ条規約の第13条２項の規定で、義務教育の無償化条項について我が国は1979年に批准しているところであります。しかし、義務教育は無償と言いながら、現実は無償化とは大きくかけ離れ、父母負担に大きく依存している現状であります。そのために学校教育法第19条で「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」として、就学援助制度の責務を課しています。しかし、2005年、小泉構造改革の一環である三位一体改革によって国からの補助は要保護に対する就学援助に限定され、それまで国庫補助の対象とされてきた準要保護に対する国庫補助金140億円が廃止され、地方交付税化されました。それ以後、全国的に就学援助制度の後退が見られるところであります。以下お尋ねします。 １点目に、2005年に交付税化された以後の影響はなかったのか。また、準要保護世帯の認定基準の後退はなかったのか。平成22年度の認定基準はどのようになっていますか、お尋ねします。 ２点目に、準要保護者に対しても2005年以前のように国庫補助の対象に戻すよう国に働きかけていくことが必要と考えます。それは、見附市の財政負担を減らす上でも大変重要だと考えますが、見解をお尋ねします。 ３点目に、平成22年度より就学援助支給対象に新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加えられたところでありますが、見附市はどのように対応されたのか。また、平成23年度の対応はどのようにされるのか、お尋ねします。 ４点目に、制度の周知徹底は重要であり、改善を求めてきたところであります。見附市においては、全児童生徒に対し、お知らせチラシ配布、広報、ホームページ等により徹底されているところでありますが、新潟市や上越市においてはお知らせのチラシの中身で３人家族とか４人家族等、具体的な家族構成と所得額の例をわかりやすく掲げており、自分の状況と比べて援助を受けられるかどうかの判断がしやすいようにされており、大変わかりやすいと喜ばれておるところであります。見附市においても新日本婦人の会の方々が毎年教育委員会と懇談の折、改善の要望が出されています。新年度は、ぜひこの要望にこたえていただきたいと考えますが、お尋ねいたします。 次に、公営住宅についてお尋ねします。公営住宅とは、住宅に困っている低所得者に対して地方公共団体が低い家賃で賃貸することを目的として、国の補助を受けて建設した住宅であります。見附市においては、鉄筋コンクリート構造の県営住宅236戸、市営住宅88戸、そして戸代新田、月見台、本所の平家の市営住宅25戸があると認識しております。昨年９月22日付、建設課長名でこれら３町内の公営住宅者に対し、鉄筋コンクリート構造住宅への転居のお願いの通知が出されました。転居は、生活環境、また現在の家賃に比べて大きな開きが予想され、経済的にも変化を伴う大きな事案であります。それゆえに入居者に十分な説明、配慮、また相談を尽くして、納得していただいて進めていくことが重要であります。以下お尋ねします。 １点目に、このたび転居のお願いの通知が出された理由はどのようなものなのか。また、それぞれの地域何世帯、何人の方が対象になっておられるのか、お尋ねします。 また、今後どのようなスケジュールで進められようとしておるのか。最終期限は決まっているのか、お尋ねします。 ３点目に、現在住まわれている公営住宅と転居を勧められている公営住宅とでは家賃で大きな差があると思いますが、家賃の差はどのようになっていますか。また、転居のお願いチラシの中で退去検査費用、新住宅への敷金が必要とされていて大きな負担が予想されます。市の都合による転居願いであり、見附市営住宅条例第17条、家賃の減免または徴収猶予により特段の配慮が必要と考えますが、お尋ねいたします。 ４点目に、一方で公営住宅もなかなかあきがない状態と聞いております。昭和49年から昭和54年まで毎年、昭和59年、昭和60年と県営、市営の住宅が建設され、平成６年に学校町のあいおい県営住宅が建設されて以来、新しい公営住宅は建設されていません。そして、この間月見台、双葉町、今町等の平家の公営住宅の撤去が進められてきました。転居対象者は高齢の方が多く、高い階への転居は困難と言われています。今後も高齢者が多くなる中、高齢者用に例えば震災後、山古志などで建設が進められた木造平家建て、２階建ての公営住宅等も必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 〔高橋健一議員発言席に着く〕
○
山田武正議長 産業振興課長。 〔清水幸雄
産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎清水幸雄
産業振興課長兼農業委員会事務局長 高橋議員の質問にお答えします。 まず、住宅等リフォーム事業の申し込み件数は336件となり、内訳としましては設備工事111件、外装工事103件、内装工事112件、増築改築工事８件、その他工事２件となっております。業者数は108社でございます。事業費総額は約３億1,000万円となっております。経済効果につきましては、波及効果までは算定できませんが、少なくとも事業総額以上の経済効果があったものと推測しております。 次に、事業の評価についてでありますが、12月15日から降雪時期へ向けた事業開始にもかかわらず、約２カ月で受け付けが終了したことから考えますと、居住環境の整備や住宅関連産業などへの活性化へつながったものと考えております。 また、申し込みをされた方からは、小規模の工事でも補助があり、エコポイントなども併用できるため修理を行う後押しとなったなどの声をいただいております。業者の方からは、補助金により営業がしやすくなり、ありがたいとの声を聞いております。 次に、平成23年度予算についてでありますが、平成22年度同様に3,000万円の予算を計上させていただきました。 次に、助成引き上げについてでありますが、この制度はリフォームを後押しすることにより居住環境の向上と住宅関連産業の活性化を促すことを目的としております。限られた予算の中で多くの効果を発揮するためには、現行の10万円を上限として引き続き実施していくことが適切であると考えております。 また、平成23年度の当初予算が満了した場合の対応につきましては、申請の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 教育委員会学校教育課長。 〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 高橋議員の質問にお答えします。 まず、就学援助の財源が交付税化されたことによる影響についてでありますが、見附市におきましては現在も文部科学省の基準に準じ、変わらずに認定しておりますので、影響はないと考えております。また、今年度の認定基準につきましても、これまでと同様に生活保護基準額の1.3倍以内としております。なお、国庫補助の対象に戻すための国への働きかけについては現在のところ考えておりませんが、全国市長会で十分な財源の確保についての要望がされているところでございます。 次に、就学援助支給対象にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えることについてでありますが、現在要保護に準じてクラブ活動費等を支給対象に加えているのは県内20市中１市という状況であり、見附市では現在のところ平成23年度においても支給対象を拡大することには考えておりません。 次に、制度の周知についてでありますが、これまでも制度について十分ご理解いただけるよう毎年保護者向けのお知らせ文章や市の広報等でお知らせしておりますが、新年度を迎えるに当たり、他市の例等も参考にしながら、より伝わりやすいものになるようにと取り組んでまいります。 以上です。
○
山田武正議長 建設課長。 〔田辺一喜建設課長登壇〕
◎田辺一喜建設課長 高橋議員の質問にお答えします。 まず、公営住宅の平家住宅入居者に対する転居のお願いについてでありますが、公営の平家住宅は建築されてから40年以上が経過して老朽化が進んでいることから、比較的新しい住宅への転居を勧めたものであります。お知らせをした世帯、人数につきましては、戸代新田住宅２世帯、２人、月見台住宅11世帯、16人、本所住宅12世帯、22人でございます。 次に、今後のスケジュールにつきましては、転居を希望される入居者と相談いたしまして、希望する住宅への入居を進めていきたいと考えております。また、最終期限はいつまでとは考えておりません。 次に、転居に伴う家賃の減免及び徴収猶予につきましては、特段の配慮は考えておりませんが、見附市営住宅条例、新潟県営住宅条例により対応したいと考えております。 次に、木造の平家、２階建て公営住宅の必要性につきましては、当面現在ある公営住宅を活用し、高齢者の方には下の階への転居で対応したいと考えております。その後公営住宅への入居希望者の状況を見きわめながら、その必要性を検討していきたいと考えております。 以上です。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 再質問させていただきます。 リフォーム助成制度について、件数が336件ということで、当初予算が3,000万円で、10万円が限度ですので、最高でも300というようなことでしたけれども、それを上回る市民から利用いただく大変大きな効果が出ているのだというふうに思います。また、業者数も108社ということです。これは、またそれに付随して表に出てこない関連業者等の下請的なといいますか、関連仕事もあるので、それ以上に大きく広がってきていると思います。そういった面では、前の議会でも指摘したとおり、本当にやっぱり市内の活性化のためには大きな効果があったのだというふうに思います。また、評価につきましては降雪時期、確かに業者さんも当初動き出した以降大雪によって思うようにセールスが進まなかったけれども、それでも２カ月で完了したと。さらにこれからセールスをかけようとしたところで完了したというようなことで残念がっておられた部分もあります。そういった点では、当初予算がなくなったら申請状況を見ながらというふうなことを言われていますけれども、やっぱりこれは、申請状況を見ながらということは確かにそうですけれども、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。継続して追加していただきたいなというふうに思っております。 先ほども述べましたけれども、胎内市では平成21年度から実施して、平成21年度当初500万円から実施して追加予算300万円、平成22年度は1,000万円から出発して追加予算1,000万円、平成23年度も2,000万円の予定というようなことになっております。また、魚沼市においては平成22年度5,000万円、最終補正で7,773万円までいったというふうに報告されております。また、津南町でも平成22年度1,000万円の当初予算プラス補正で1,000万円というふうなことが言われております。また、糸魚川市では平成22年度3,000万円、第２次補正予算で7,000万円という額を計上しております。そういった点では、申請が満了にならなければ補正ということはないわけですけれども、ぜひ需要が出てくると思います。この周知徹底を図る上で、ぜひやっぱり満了した段階では次の補正も積極的に考えてもらいたいと思いますけれども、その辺お尋ねいたします。
○
山田武正議長 産業振興課長。 〔清水幸雄
産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎清水幸雄
産業振興課長兼農業委員会事務局長 ただいまの質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたとおり、平成23年度の進捗状況を見ながらその辺は適切に対応を進めてまいりたいと、そう考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 先ほど平成23年度予算づけの裏づけを聞いたのですけれども、予算づけは見附市の独自財源で対応されたのかどうか、その辺ちょっと確認したいのですが。
○
山田武正議長 企画調整課長。 〔岡村守家企画調整課長登壇〕
◎岡村守家企画調整課長 平成23年度の予算におけるリフォームの財源ということでございますが、一般財源でということでございます。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 今ほど一般財源ということでありましたけれども、ことしの１月28日の国会質問、共産党の市田書記長の質問で、リフォーム助成制度について国からも支援をすべきだという質問をいたしました。これに対して菅首相は、経済波及効果が生まれている。国の制度への支援を強化すべきという答弁をしております。そして、その中で国民生活の基盤の住宅の構造を向上させるとともに、住宅市場を活性化させる観点から、住宅リフォームの推進は極めて重要と考えている。地方公共団体による住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していくという答弁が出されています。全国で見ますと、52自治体がこの住宅リフォームに係る提案事業、地域住宅計画に基づく事業で交付税を受けて事業を実施しております。これは、事業総額の45％を国が交付するというふうな制度になっていると思いますけれども、ぜひこの辺も研究して、市の財政負担を少なくして効率を上げていくということが大事だと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願います。
○
山田武正議長 企画調整課長。 〔岡村守家企画調整課長登壇〕
◎岡村守家企画調整課長 追加で対応するというときには、そういったことも研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 追加のときには対応していきたいというふうなことを言われました。先ほど限られた予算の中で多くの方から利用してもらう上では、助成額も10万円、これを何とか維持して多くの方から利便を図っていただきたいというふうなことありました。国の交付金制度を活用することによって市の負担を減らすことができれば、助成額の上乗せもできるのではないかというように思います。１回目、２回目10万円で限度額を設けて、３度目に20万円というのは不公平だというふうな観点もあるかと思いますけれども、自治体によってはリフォーム助成制度を地域商品券という形で、これは市内建設関連業者だけでなくて、市内の販売業者といいますか、生活関連、食料品だとか、もろもろ含めて、そういったところで使える商品券にかえて出されているところもあります。そういった面では、10万円は現金で、また追加の部分、例えば５％増し、10％、15万円まで、20万円までというときは、その追加部分は商品券等の発行にかえて、またさらに地域経済の波及効果を高めていくことが必要だと思いますけれども、その辺の検討についてはどのようにお考えか、お聞かせ願います。
○
山田武正議長 産業振興課長。 〔清水幸雄
産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎清水幸雄
産業振興課長兼農業委員会事務局長 質問にお答えします。 平成23年度の20市の状況を少し調べてみますと、12市がこの住宅リフォーム制度に取り組む予定と聞いております。うち８市が10万円の助成額を限度として進めると聞いておりますので、現在10万円を上限として進めることは適正な対応であると考えております。なお、議員のご質問の内容については、商品券等の活用方法はあるのか、この辺につきましては他市の状況などをまた検討していきたいと思います。 以上でございます。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 続いて、就学援助についてお尋ねいたします。 国へまたもとの補助金に戻すよう働きかけることはどうかということで、考えていない。全国市長会で要望を出されているというようなことがありました。やっぱり県内の教育委員会とも連携しながら、県の教育委員会の連携の中でもぜひ声を上げていっていただきたいというふうに思っております。 それと、新しくクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が対象になったのですけれども、ちょっと私聞き漏らした。平成23年度は、これが支給対象になるのかどうか、ちょっとまだはっきり聞こえなかったもので、確認お願いします。
○
山田武正議長 学校教育課長。 〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。 平成23年度は、現時点では考えておりません。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 現時点では考えていないということですけれども、新設されて要保護世帯については補助金の交付が国からされるわけです。ぜひ積極的にやっぱり使って活用していくべきだというふうに思います。クラブ活動なんかも大きな学校事業として認められたというふうなことですので、それこそ貧困の差なく均等に教育が受けられるように平成23年度は実施すべきだというふうに思います。また、準要保護世帯についても検討すべきだと思いますけれども、なぜ平成23年度実施されないのか、その辺の理由をお聞かせください。
○
山田武正議長 学校教育課長。 〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 高橋議員の質問にお答えします。 現在県内20市見たところ、１市がそのような支給対象を拡大している状況なのですけれども、その全市の20市の動きを見ながら、また私たちも支給対象を拡大するかどうかを考えていきたいと思っております。 以上です。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 ある面では、私たちも他市の状況を見ながら政策を実行してほしいというふうなことで要望しているわけです。今現在、県内で１市しか対応しないからというようなことであります。いいことは、やっぱり積極的に率先して実践していただきたい。議会のたびに申しています子育てするなら見附、これを標榜しているわけですので、そういった面では積極的な活用をして見附市をアピールすることが大事なのでないかと思います。水かけ論になりますので、ぜひ強く要望しておきます。 それと、お知らせについてですけれども、確かに見附市においてはかなり細かくされているわけです。しかし、残念ながらやっぱりなかなか公の文書を見てみますと理解しがたい部分があるというふうな形で、例えば上越市のお知らせチラシの中には、先ほども言いましたように、家族構成、所得について、こういった方が対象になりましたという具体例が出ています。家族２人、父28歳、小学校１年生の家庭で183万円以下の方、これが助成の対象になりました。３人、母30歳、小学校３年、幼稚園年中、この家庭構成で227万円程度以下の方が対象になったと。また、４人家族、父41歳、母35歳、小学生１年生、小学校３年生、父45歳、母42歳、小学校５年生と中学２年生、そういった４人家族で292万円、また中学生が入っている世帯では304万円の世帯が対象になったというふうに自分の状況と比べてわかりやすいチラシになったわけです。これは、先ほども言いましたように、学校教育法によって権利として認められているわけです。先般の前の議会でも周知徹底を図って、皆さんから大いに活用してもらうことが大事だというふうに言われました。そういった点では、よりわかりやすくこういった内容でお知らせすることがさきの答弁の趣旨を徹底していく上でも必要だと思いますので、ぜひこの春のお知らせからそのような形でやってもらいたいと思います。私今回また改めて４月の広報に載った部分見てきましたけれども、やはりちょっと見ても法律用語といいますか、そういったのはなかなかわかりづらい部分があるのですけれども、その辺４月からぜひ実施してほしいと思いますけれども、お尋ねいたします。
○
山田武正議長 学校教育課長。 〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 質問にお答えします。 高橋議員おっしゃるように、やはり家族構成によってさまざまな組み合わせで、１つのパターンですべてが理解できるということがなく、私どももいろいろと悩んでまいりました。今のお話と、また今の他市の例も私どもも参考にさせていただきながら、皆さんがわかりやすくこの制度を活用できるようにまた取り組んでまいりたいと思います。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 今の答弁、積極的な答弁がありました。先ほども言いましたように、具体例を挙げて必ずこれであれば助成対象になるということでありません。これを見て、あ、自分が該当するのかなという方は積極的にまず申請をしてほしいと。それによって認められるかどうかというのはまた別問題だということで、申請者がふえている、また受給者がやっぱりすそ野が広がっているという効果があります。ぜひやっぱり積極的にそういった形で徹底していただきたいというふうに要望しておきます。 次に、公営住宅についてお尋ねします。確かに平家建て住宅が40年以上たって古くなっております。しかし、まだまだ多くの世帯が残っておられるわけですので、最終期限はないというふうなことが言われていますので、一安心です。強制的に退去させることのないように、当初も言いましたように、具体的に相談に乗っていただきたいと思いますけれども、お聞きするところによると、１遍の手紙を差し上げた以降、入居者には具体的に面談していないというふうな状況を聞いておるのですけれども、その辺の事実関係をちょっとお聞かせください。
○
山田武正議長 建設課長。 〔田辺一喜建設課長登壇〕
◎田辺一喜建設課長 高橋議員の質問にお答えします。 文章を配布いたしまして、皆さんに知っていただくことを第一の目標としておりまして、その後の説明につきましては、その文章を見て電話ですとか、市役所においでいただいたりとか、これらで問い合わせについては丁寧に説明しております。そのような形で不明な点についてはわかりやすく説明してまいりたいと思っております。 以上です。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 手紙出した後、問い合わせがあった部分については応対しているというようなことですけれども、何件くらいの方から問い合わせがあったのか、まずお聞かせください。それと同時に、転居のお願いというような手紙をいただいて不安に思っておられる方もあります。そういった面では、入居者の状況調査等も含めて、また希望等もやっぱり含めて聞いていくことが大事なのではないかと。その際は、さっきも言いましたように、期限が決まっていないわけですので、丁寧に納得してもらう上でやっぱり状況調査も必要ではないかと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○
山田武正議長 建設課長。 〔田辺一喜建設課長登壇〕
◎田辺一喜建設課長 質問にお答えします。 まず、問い合わせの件数でございますが、データをとっておりませんでしたので、何件ということはデータとっておりません。 また、希望についてですが、文書を差し上げて希望で６世帯の方から転居したいというふうな希望を聞いております。 以上です。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 それと、先ほど今住んでいる住宅と転居を勧められている住宅との家賃の状況はということで答弁がなかったようなふうに思っているのですけれども、私の掌握しているところでは、鉄筋構造の建物では１万1,000円から３万3,000円ぐらいですか、そのくらいの差の中でいろいろと住宅家賃が決まっていると思います。今回の平家建て住宅の部分につきましては、本当に安くなっております。建物も古いということもあるのでしょうけれども、2,000円から5,000円以内というふうな家賃だというふうに承知していますけれども、これに間違いございませんか。
○
山田武正議長 建設課長。 〔田辺一喜建設課長登壇〕
◎田辺一喜建設課長 家賃についてご説明します。 まず、鉄筋コンクリートの家賃でございますが、これは所得によりまして、いろいろな金額がございますが、一番安いＲＣ住宅で１万1,000円でございます。一番高いというか、所得が15万8,000円以下の場合、３万3,500円という部屋もございます。それで、木造のほうでございますが、これは所得によっていろいろありまして、2,100円から１万1,000円までございます。また、ＲＣの住宅で１万1,000円というのがございますが、例えば低所得者に対しましては減免措置がありますので、最大50％の減免がございますので、低所得者に対しては安く入れるような形になっております。 以上です。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 今ＲＣのほうは１万1,000円から３万3,500円で、今現在平家のほうは今ありました額で本当に2,100円から１万1,000円ということで大きく差があるわけです。先ほども言いましたように、減免制度もありますし、同時に市の都合によって移ってもらっているので、その部分も含めてやっぱり特段の減免なり、一定期間の家賃での入居等々も必要なのではないかというふうに思います。 それと、６件ほど希望されているというようなことですけれども、一昨日の本会議のときでも40世帯ほどが待っているというふうな状況が報告されました。先ほども言いましたように、なかなかやっぱり公営の住宅があかないというふうな現状があるわけです。そういった面では、先ほども言いましたように、平成６年以降新しい住宅は建っていない上に木造の平家住宅が大きく減らされてきていると。これからもやっぱり高齢者がどんどんふえてくるわけです。そういった面では、先ほども言いましたように、４階建て、５階建てとなると、なかなかやっぱり高齢者が対応できない住宅であります。土地については、それこそ月見台、双葉町等々、また今町も含めて今まであった敷地があるわけ、土地があるわけですので、ぜひやっぱりその辺で、木造住宅ですと、山古志のあれは1,200万円ぐらいで１棟、１棟で２世帯か何かが入っていると思うのですけれども、であれば年次計画で一挙に大きな予算がなくてもつくっていけることができるのではないかと。そういった面では、高齢者社会を見据えてやはり平家建てで高齢者が入れる、また同時に建設費も安くして家賃も低く抑えられる木造平家建て住宅なんかも必要でないかと思いますけれども、その辺改めてお考えをお聞きします。
○
山田武正議長 建設課長。 〔田辺一喜建設課長登壇〕
◎田辺一喜建設課長 高橋議員の質問にお答えします。 まず、公営住宅の数でございますが、20市の公営住宅の供給数について調査いたしました。20市合計の公営住宅数は２万162戸でございます。これを20市で割り、平均を算出しますと、平均8.8戸になりました。見附市の場合は8.4戸ということで、ほとんど平均値であります。他市に比べ、住宅が不足しているとはなっておりません。また、市内の民間アパートの入居率でございますが、市内に237棟ありまして、1,194室部屋数がございます。それの約15％、176室が空室でございます。 また、公営住宅の待機者でございますが、年代別に待機者数をしますと、20代の申請者が22.5％、それと60代の申請者が22.5％と同じようになっております。このような方をどのような形で支援するべきかということは、市全体の政策の中で考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山田武正議長 高橋議員。
◆高橋健一議員 県内の公営住宅、20市の状況を見たら、見附市はそう落ちている状況ではないというふうなことを言われました。しかし、一方で待機者がずっといて、なかなかやっぱり入居できないという状況もあります。同時に今入居待ち、20代の方が22.5％と、これは今の時代を反映して若い方がなかなか民間の家賃の高い部分に入れない、そういった点ではやっぱり公営の安い住宅を希望する部分が多いのかと思います。先ほど高齢者用にと言いますけれども、そういった面では公営住宅は安い家賃で市民の住宅要望にこたえていくというのが目的になっているわけですので、そういった面でもぜひ必要だというふうに、これからはやっぱり平家も含めて必要なのだというふうに思います。ぜひやっぱりその辺また検討していただきたいことを要望しまして、私の質問を終わります。
○
山田武正議長 ９番、高橋議員の質問は終わりました。 午後４時40分まで休憩します。 午後 ４時３２分 休 憩 午後 ４時４０分 開 議
○
山田武正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長について
○
山田武正議長 会議時間は、会議規則により午後５時までとされておりますので、一般質問をこのまま継続したいので、あらかじめこれを延長いたします。
○
山田武正議長 次に、10番、小林伸一議員の発言を許します。 10番、小林伸一議員。 〔小林伸一議員登壇〕
◆小林伸一議員 平成23年３月定例会に当たり、通告しました民営化に関連してお尋ねします。 まず、指定管理者制度導入の評価と経費の削減額についてお尋ねします。公の施設の管理運営は、これまで自治体が直接運営を行うか、あるいは公共的団体などに委託するのが原則でありましたが、平成15年度に地方自治法の一部が改正され、民間の事業者や団体でも公の施設の管理運営が可能になりました。見附市においてもこの法改正を受けて民間の活力を利用しながら市民サービスの向上と経費の削減を図ることなどを目的として、平成17年度にふぁみりあと海の家に初めて指定管理者制度が導入され、以来６施設に順次導入されております。指定管理者制度に移行して２年が経過しますと、その期間の事業内容が評価され、ホームページなどに結果が公表されておりますが、全般的傾向としては非営利団体の評価が高く、その一方で営利会社の場合は評価が低くなっております。制度が導入され、既に５年余りが経過し、現在２巡目となっている施設もありますし、文化ホールのようにこの４月から２巡目となる施設もあります。それだけに、これまでの５年間を検証することにより施設のさらなる有効利用を図ることが必要と思われます。 そこで、お尋ねします。市民サービスの向上と経費の削減を図ることなどを目的として導入された制度でありますが、今ほども述べましたように、非営利団体の評価が高く、その一方で営利会社の場合は評価が低くなっております。これらの点も踏まえながら制度導入をどのように評価されておられますか、市当局の見解をお尋ねします。 また、この制度が導入されたことにより年間ではどの程度の経費が削減されると試算されておられますか、大枠についてお尋ねします。 次に、チェック体制と優遇策についてお尋ねします。評価委員会などの評価が一番高かったふぁみりあの平成19年度の実績を見ますと、約1,100万円の経費が削減され、制度導入前と比較しますと、管理運営費はほぼ半減しております。これとは逆に施設の利用者は約１万2,000人が増加して、率にして６割程度多くなっております。その一方で、評価が一番低かった文化ホールは、経費の削減については期待どおりの成果を上げましたが、自主事業では市民とのコミュニケーション不足のため適切なイベントが企画できず、評価が低くなっております。指定管理者制度は、経費の削減については契約の段階でほぼ達成されますので、あとは管理者がいかに満足度の高いサービスを提供するかが課題になります。しかし、一たん契約が交わされますと積極的な事業が展開され、期待以上の成果を上げたとしても、あるいは期待以下でも特別の場合を除いては特に優遇策やペナルティーがありませんので、制度としてはややあいまいなところがあります。それだけに指定管理者が市民ニーズを的確にとらえ、施設を最大限に活用するために努力しているか否かをチェックする必要があります。現在評価委員会がおおむね３年間に１回の割合で事業内容を評価しておりますが、余り間隔があき過ぎますと、現状を的確に把握することができません。すべての施設とは言いませんが、評価が必要と思われる施設には毎年でも実施し、必要があれば指導することが重要と思いますが、当局の見解をお尋ねします。 また、期待以上の成果を上げた施設には適切な優遇策が必要と考えます。例えばふぁみりあなどの施設でソフト事業を展開すれば展開するほど企画立案に要する経費や管理運営費が増加します。しかし、参加者からは施設の担う役割からして実費程度の料金しか徴収できませんし、講座内容によっては、むしろ持ち出しになる可能性もあります。サービスの量や質を向上させればさせるほど経費が増大するのは一般的でありますが、そのために収益が悪化するのであれば新たな仕事への意欲はそがれますし、取り組みも消極的になります。それだけに図書館やふぁみりあなどの施設で創意工夫により期待以上の成果を上げた場合には、目標を設定し、頑張った職員を評価する市の人事考課制度と同じように成果主義的な手法を取り入れ、実績を評価することが重要と考えます。優遇されることにより事業の意欲がさらに高まり、財務面に余裕ができればなお一層内容の充実した事業展開が期待でき、今以上に満足度の高いサービスの提供が可能になると思いますが、当局の見解をお尋ねします。 次に、文化ホールについてお尋ねします。文化ホールアルカディアは、平成20年度に指定管理者制度が導入されておりますが、当時はまだ公開でのプレゼンテーションなども実施されていなかったため管理者選定をめぐってその透明性や公平性、情報公開などについて厳しい議論が交わされたところであります。市当局は、ＮＫＳコーポレーションを選定した理由について、施設の目的が最大限に発揮され、市民サービスの向上と管理経費の節減等が図られるかを総合的に判断した。また、利用者の意見を聞く体制があるか、事業展開に際し、市民との連携、協議が検討されているかなどを考え、公平に選定したと答弁されております。そのほかにも文化ホールは年10回の自主事業の開催が義務づけられ、リスクを伴うため経済的基盤を有する団体でないと管理運営が懸念されるとの声が当時は周辺にもありました。選定されたＮＫＳコーポレーションは、利用者の意見を聞く体制がある。事業展開に際しては、市民との連携、協議を図るとのことでありましたし、議会に配布された資料にも市民、市民団体、行政、管理者による運営委員会の設置が計画されるなど市民との対話を重視する姿勢が感じられましたので、これまで見附市民とはほとんどなじみのない市外の営利企業でありましたが、制度移行後には市民ニーズを的確にとらえて内容の充実した事業が展開されるものと期待しておりました。ところが、先ほども述べましたように、３年目の評価は低くなっております。 そこで、お尋ねします。評価委員会の公表では、市民に支持される催しが少ないなどイベントが適切に企画されていないことから、市民とのコミュニケーション不足を感じると記述されております。当初の説明とは裏腹に、なぜこのような事態に陥ったのでしょうか。当局は、この原因をどのように分析されておられますか、見解をお尋ねします。 平成21年度決算によりますと、5,725万円が業務委託料として文化ホールに支払われております。この中には、自主事業分の経費も含まれておるのでしょうか、それとも自主事業はチケットの収入のみで収支を合わせる仕組みなのでしょうか、契約の方法についてお尋ねします。あわせまして、平成21年度の自主事業の収支決算はどのような内容になっておるのでしょうか、決算結果についてお尋ねします。 次に、今後の文化ホールへの支援についてお尋ねします。４月から文化ホールの指定管理者にアルカディア運営グループが選定され、地元のＮＰＯ法人もその一翼を担うことになり、昨年の12月議会で承認されたところであります。地元ＮＰＯ法人の担当は、自主事業の開催でありますが、今ほども述べましたように、自主事業はここ数年停滞ぎみでありますし、リスクも伴いますので、厳しい状況ではありますが、反面、地元の皆さん方の腕の見せどころでもありますので、今後の事業展開に大いに期待をしているところであります。自主事業を成功させるには、市民ニーズを的確にとらえて満足度の高い事業を展開することと身の丈に合った適切な講演を開催することにより観客数の増加を図る必要がありますが、現状は長期にわたり景気が低迷し、閉塞感も強いだけにチケットの売り上げが簡単に伸びる状況とは思いません。それだけに観客数を増加させるには、市民の皆さん方に文化ホールを身近に感じてもらうための環境づくりや自主事業に参画してもらうための体制づくりが何よりも重要と考えます。多くの皆さん方に自主事業に参画してもらうことによって市民の要望を的確に把握することができますし、加えて豊富な人脈を活用することでチケットの販売を増加させることも可能になると思います。以前文化ホールにはアルカディア倶楽部が組織され、ボランティア活動が展開された経緯もありますので、地元のＮＰＯ団体が今回自主事業を担当されるのを契機に再度支援組織を立ち上げる必要があると思います。当然のことながら文化ホールとしてもそのような体制づくりを今後進められると思いますが、行政としても積極的に支援する、指導する、その姿勢が必要と考えます。多くの市民が支援組織に参加され、自主事業等に携わられることにより文化、芸術のすそ野が拡大しますし、見附市が目指す行政と市民による協働のまちづくりにも通じるものと思います。それだけに行政が日ごろから文化ホールの支援組織と密接な関係を保ちながら、財政的支援も含め、適切に指導し、育成していくことが重要であり、そのことが文化ホールを最大限に活用することにつながると思いますが、当局の方針をお尋ねします。 最後に、保育園の民営化に関連してお尋ねします。保育園民営化
検討委員会が昨年の５月、民営化についての検討結果を市長に答申しております。答申では、見附市において限られた財源の中で保育の質の向上及び多様な保育ニーズにこたえていくため公立保育園の民営化についてはやむを得ないものとし、民営化の推進を提言するとしております。また、その一方で定員を大きく下回る保育園については閉園、統合を進めていく必要があると考えると記述されております。民営化
検討委員会の議事録の要旨がホームページに掲載されておりますが、それによりますと、園児１人当たりの経費は公立保育園のほうが私立保育園より1.2倍程度多くなっていること。また、園児１人当たりの市の負担金は平成16年度に公立保育園の保育所児童運営費負担金が廃止され、一般財源化されたことなどにより公立保育園のほうが私立保育園より約2.8倍程度負担金が多くなっていることなどが担当課から説明されております。財政負担の大きな違いなどが民営化やむなしの答申に至ったものと推察しております。今後答申を受けて民営化に向けての対応が進むものと思われますが、現在導入されております指定管理者制度による公設民営化では市の財政的なメリットがほとんどありませんので、財政負担を軽減させるには保育園を民設民営化にすることが必要になります。しかし、民設民営化にするためには現在の保育施設を安価な価格にするとしても応募者に譲渡しなければなりませんし、土地も貸与にする必要があります。このほかにも国の私立保育園への児童運営費負担金が今後も継続されることが前提条件になります。さらに、移行に当たっては答申書の留意事項にも記述されておりますように、越えなければならない課題も多くあります。仮にこれらの問題をすべてクリアしたとしても少子化の時代であり、今後も出生率の大幅なアップが望めない中で果たして応募に応ずる団体があるのか、もちろん公募条件にもよりますが、疑問の残るところであります。これらのことを考慮すると、民設民営化の推進は簡単には進まず、時間を要するものと思います。その一方で、少子化や地域の事情などにより定員割れの状態が続いている保育園もありますので、民営化を模索しつつも当面は一部再編等を進めることなどにより現状的な課題を解決することも一つの選択肢と思われますが、保育園の現状と今後の方針について市当局のお考えをお尋ねして質問といたします。 〔小林伸一議員発言席に着く〕
○
山田武正議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 小林伸一議員の質問にお答えします。 まず、指定管理者制度の評価と経費の節減についてでありますが、制度導入のねらいは市民の多様化するニーズにより、より効果的に、効率的に対応するため民間の力を活用しながら市民サービスを向上させ、あわせて経費の節減などを図るということでございます。平成17年以降８施設において指定管理者制度を導入してまいりましたが、これらの施設における利用状況と施設管理に要する費用について、それぞれの施設の指定管理者制度導入前と平成21年度の実績で比較をしてみました。利用者数では13％増加し、49万7,272人となりました。経費は約１億1,800万円の減、率にして35％の減少となっております。また、平成20年度からはより公平な視点から評価をするために見附市指定管理者選定等委員会から管理運営業務を評価していただいているところであります。これまでに７施設の評価を受けておりますが、結果として４施設ですぐれているというＡ評価を、３施設でおおむね適正であるというＢ評価をいただいています。指定管理者制度については、これらの結果から、まだまだ改善の余地があると思われますが、全体としては一定の成果を上げているものと認識しております。 次に、必要と思われる施設には毎年でも評価を実施すべきではないかというご意見についてでございますが、現在選定等委員会における評価は指定管理者実施後２年の評価を３年目に、さらに４年目の評価を５年目に行っております。また、これとは別に各施設の所管課では毎年指定管理者自身の評価に合わせて所管課の評価を行っております。このことから、現状でも一定のチェック機能は働いており、当面現在の評価方法を変更することは今のところ考えておりません。 次に、期待以上の成果を上げた場合の優遇策についてでございますが、ご指摘のとおり優遇策を導入することにより、さらなる市民サービスの向上につながるという効果が期待できることから、大変意義のある手法であると考えられます。ほかの自治体においても優遇策などの導入例がございますので、それらを参考に検討していきたいと思います。 次に、文化ホールに対する評価委員会の評価で、指定管理者が市民とのコミュニケーション不足を生じ、イベントが適切に企画されていないとの指摘を受けたことについてであります。現在の指定管理者であります株式会社ＮＫＳコーポレーションは、これまでもイベント終了後のアンケート調査や施設利用者に対するアンケート調査を行ったり、広く一般市民の意見を集約する場としてアルカディアミーティング委員会を立ち上げるなどして市民の意見集約に努めてきました。しかし、結果的にこのような指摘を受けたことは、市民のニーズを把握するための工夫などが十分ではなかったものと認識しております。 次に、文化ホールの業務委託料における自主事業費についてでございます。指定管理料の積算においては、人件費、管理費と自主事業費として自主事業にかかわる経費が計上されております。一方、収入として施設利用料金、指定管理料、自主事業の収入としてのチケットの収入があります。全体として支出と収入の差し引き不足分を指定管理料として計上しておりますので、自主事業の持ち出し部分も一定額は含まれております。なお、平成21年度の自主事業収支については、チケット等の収入額約680万円、支出額が約1,870万円であります。 次に、文化ホールの支援組織と財政的支援を含めた指導、育成についてでございますが、今後新たな指定管理者となりますアルカディア運営グループを支援する組織が立ち上げられそうでありますので、市といたしましても市の芸術文化の拠点であります文化ホールを盛り上げてもらうことは大事なことだと思います。ゆえに組織の形態などを見ながら支援をしてまいりたいと考えております。 次に、保育園の民営化についての市の方針と保育園の現状についてであります。まず、保育園の民営化につきましては、昨年５月の保育園民営化
検討委員会からの答申を受け、健全な行財政運営に努める中で保護者の多様なニーズ等に適切に対応すること、保育の質の向上を図ることを念頭に民間活力の活用を目指すことが必要と考えております。そのため現在段階的な公立保育園の一部の閉園や統合、民営化の実施に向けた方針を示す公立保育園民営化ガイドラインの作成を進めているところであります。なお、保育園の現状についてでありますが、園児数は少子化の影響から年々減少傾向にありましたが、平成23年度入園予定園児は増加となっています。この理由は、昨年に比べ、ゼロ歳児が９人、１歳児が12人増加しているなど未満児保育の希望者がふえていることによるものでございます。このため今後はこのような未満児保育の受け入れや保育時間の延長など、保護者のニーズにこたえる体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 小林伸一議員。
◆小林伸一議員 再質問させていただきます。 ちょっと順序が逆になりますけれども、最初は文化ホールについてお尋ねをしたいと思います。先ほど述べましたように、この４月からアルカディア運営グループが新たな指定管理者になって今後５年間管理運営をするというようなことになりました。これまでＮＫＳコーポレーション１団体のみが応募していたのですが、それに舞台ホールのほうを新潟照明技研ですか、それと自主事業を地元のＮＰＯ法人がやると、担当するということになったわけであります。ところが、この３団体、３年前にお互いに公募した団体でありまして、言ってみればライバルだったわけですが、その３団体が一緒になって果たしてうまく管理運営ができるのかなという素朴な疑問があるわけであります。役割分担をするということでありますけれども、それぞれの長所を生かせば、むしろ相乗効果を発揮してもっとすばらしい成果が出るかもわかりませんが、逆にまた足並みが乱れて不協和音が出るというようなおそれもあるかと思うのですが、その辺について当局はどのような見通しを持っておられますか、お考えをお尋ねしたいと思いますし、またもし仮に足並みが乱れるというような場合はどのような対応を考えておられますか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○
山田武正議長 まちづくり課長。 〔田伏 智
まちづくり課長登壇〕
◎田伏智
まちづくり課長 お答えいたします。 今回の応募につきましては、当然話し合いがなされて、合意がなされてグループがつくられたものと考えております。そういった意味でこれからまた、今前管理者との引き継ぎ等も行っているわけですので、まちづくり課も中に入りまして、うまく連携がとれるようにまた努力していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山田武正議長 小林伸一議員。
◆小林伸一議員 今の答弁ですと、話し合いをしてきっちり役割分担はもちろんするのでありましょうし、それで将来は心配がないということでありますので、そうなることを願っております。 そんな中で、先ほども申しましたように、アルカディアの今一番の課題というのは自主事業のどうするかということが大きな問題になると思うのですが、今の答弁ですと、自主事業についても市のお金を損失補てん的な意味で出しているというようなことであります。680万円の収入があって1,800万円ということは、1,000万円も出しているということですか。補てんしているということですか。そうであれば、なおさらのこと、この自主事業については市の重要なお金が出ているということになれば、やはりこれを開催することによって見附市の文化とか芸術の振興を図らなければならないと思いますし、そしてまた全体のレベルアップもしなければならないと思います。それについては、やはり市がそういう文化、芸術の一定の方向性といいますか、目標、具体的な目標があれば一番ですが、そういうのを示さないとなかなか難しいのではないかなという感じがいたします。受けたほうは、やはりどうしても余り損もしたくないというようなこともあろうかと思いますので、そうするとどうしても効率重視というようなことにもなろうかと思います。そうすると、当初の目的を離脱をする方向にいくというような可能性もあるなと、こう今思うのですが、そういう意味で市はこの文化、芸術の振興をどういうような方向で進むおつもりか、お考えを、その辺の目標があれば一番いいのですが、お尋ねをしたい思います。
○
山田武正議長 まちづくり課長。 〔田伏 智
まちづくり課長登壇〕
◎田伏智
まちづくり課長 お答えいたします。 まず、数字の面で誤解があるようですので、少し補足をさせていただきますが、自主事業の決算額のマイナス1,190万円ほどのマイナス、赤字になったわけですけれども、これを全額市が補てんしたということではございません。一定額は、当初市が補てんいたしますけれども、それ以上出た分については指定管理者側が赤字分を負担するということでございますので、ご承知いただきたいと思います。 それで、やはり自主事業ということにつきましては市が税金を使ってやるものですので、当然市のほうもかかわりますし、今回の募集については、自主事業については市と協議を行うという条項をつけてございますので、市と連携をとりながらやっていくことになろうかと思います。 それで、文化ホール等の理念としましては、当初募集要項に書いておきましたけれども、文化ホールは市民の芸術文化創造の拠点として、施設運営に当たっては市民に親しまれる快適な文化創造環境づくりと満足度、利用率の向上に努めて、市民が親しみと愛着と誇りを持てる見附市の文化のシンボルを目指すということでお願いをしているところでございますので、そういった方向性で指定管理者と協議をして努力していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
山田武正議長 小林伸一議員。
◆小林伸一議員 私も随分数字がおかしい数字だなと思ったのですが、わかりました。 そうしますと、今度新しい地元のＮＰＯ団体が事業を受け持つわけですが、仮に損をした場合、損失補てん額というのは幾らまで想定をされているのですか。それ以上超えれば自己負担というような格好になるかと思うのですが、その辺についてもし差し支えなければお尋ねをしたいと思います。 それはそれでいいのですが、それから今後文化ホールに支援組織、昔の、かつてのアルカディア倶楽部というようなものが立ち上げられ、それについて指導とか支援をしたらどうかということの質問に対しましては、今後様子を見ながら積極的に支援をしていきたいというような答弁だったと思いますので、これはぜひそういうふうにやっていただきたいと思います。先ほど申しましたように、多くの人が自主事業に参加して、自分たちの手づくりの事業を展開すればやはり愛着がわくわけですから、そうしますとチケット販売にも熱が入るというようなことで収益も改善をすると。それがまた協働のまちづくりになりますし、ひいてはレベルアップにもつながると思いますので、ぜひこれは先ほども申しましたように、担当課と新しくできるであろう支援組織と連携を密にしながら進んでいただきたいと思います。要望ということになります。 そこで、１つお尋ねしたいのでありますが、見附市の場合は何かＮＰＯ法人が今５団体か４団体ぐらいしかなくて、県全体の平均から見ると、かなり少ないというようなことが言われております。何か半分程度みたいなことを聞いたのですが、やはりこのＮＰＯ法人を立ち上げるにはそれなりの難しさもあるし、つくってから何をするかというようなこともあって、なかなか思うようにいかぬというようなこともあるらしいのですが、そのＮＰＯ法人を指導する、設立なんかを指導したり、お手伝いをする上部の団体があると。何か中間的支援組織というのだそうでありますけれども、そういうものが長岡市とか三条市にあって、皆さんの立ち上げたいというような人たちを指導して、そしてまた今のアルカディアのボランティアになると思うのですが、そういう組織を指導するというようなことが言われておりましたので、その辺についてやはり見附市としても協働のまちづくりの面からも取り組む必要があると思うのですが、その辺どのように考えていますか、お尋ねしたいと思います。
○
山田武正議長 まちづくり課長。 〔田伏 智
まちづくり課長登壇〕
◎田伏智
まちづくり課長 お答えします。 市民活動あるいはＮＰＯ活動につきましては、まちづくり課のほうで支援をしておるわけですけれども、やはり協働のまちづくりには市民の協力、ＮＰＯの活動が必要不可欠というふうに考えておりますので、新年度についてはできるだけその辺の支援に力を入れていきたいというふうに今考えているところでございます。 以上です。
○
山田武正議長 小林伸一議員。
◆小林伸一議員 数字。
○
山田武正議長 まちづくり課長。 〔田伏 智
まちづくり課長登壇〕
◎田伏智
まちづくり課長 失礼いたしました。自主事業として市で補てんを見ているのが、今回840万円ぐらいで見ております。 以上です。
○
山田武正議長 小林伸一議員。
◆小林伸一議員 大きなお金でありますので、なおさらのこと、やっぱり自主事業をよくチェックしてすばらしい事業にしていただきたいと思います。 それから、制度の導入に対しては13％施設利用者が伸びたということでありますし、経費の削減については１億1,000万円ということで一定の成果ということでありまして、まさに私もそう思うわけであります。そこで、前々から気になっていたことがあるのですが、アルカディアにしろ、図書館にしろ、それから文化ホールもそうなのですが、最初公募したときは３団体も４団体も応募があります。そこから１団体が選定をされ、３年間業務を委託をして事業を展開すると。そして、３年間終わると公募があって、その後５年に大体なるようなのですが、そのときに応募される団体が１団体しかない。坂井園とか、それから名木野のデイサービスは、あれは地域要件がありまして、地元の人しか手を挙げてもらっては困りますよというような規制があるわけですから、それはそれでしようがないですが、この場合は一応日本全国どこからでも応募してオーケーというようなルールになっているわけであります。にもかかわらず、全く応募がないと、１団体しかないということは、これはどういうことなのでしょうか。余り指定管理者制度をぎちぎちにねじって、ほかの団体が来てやるメリットがない、そういうメリットを感じられないというようなことなのでしょうか、それともほかの理由があるのでしょうか、その辺どのように考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
○
山田武正議長 まちづくり課長。 〔田伏 智
まちづくり課長登壇〕
◎田伏智
まちづくり課長 お答えいたします。 いいサービスを求めるためには、やはりある程度の競争も必要になってくるかと思います。今全国的にも指定管理者制度のいろいろ課題とか出されているようでございます。例えば適正な利益といったものとか、それから安全管理とか賃金抑制といったような問題もあるようでございますので、そういった中でより競争といいますか、競争性の導入等によってよりいい制度の導入になるように私どももまた期待しているところでございますし、今後またその辺を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山田武正議長 小林伸一議員。
◆小林伸一議員 確かにただ建物だけを管理していればいいというようなことであれば、またそれはそれで安くてもいいのでしょうが、やはりソフト事業を展開するというようなことになりますと、どうしても人材の育成というようなことが必要だと思うのです。そうしますと、パートさんにしてもやはり有能な人を採用していきたいし、また将来を託す人も採用したいというようなことになろうかと思いますので、ぜひその辺は余裕のあるまた対応をしていただきたいと思います。 それから、成果主義的なところについては、他市でもそういう実例もあるので、今後検討したいということでございます。昨日も、昨日ではないですね。初日でしたか、質疑がありまして、検討するというのは本当に実行することかどうかというような質問も出ました。そういう意味でぜひこれは検討して実現をしていきたい。そして、やはり頑張っている人になお仕事を一生懸命やれるようなやる気を出してもらうような対応をしていただきたいと、これは要望ということであります。 それから、今度保育園のほうをちょっとお聞きしたいのでありますが、民営化は必要であるけれども、これからガイドラインをつくって対応していくということでありますが、そうしますと取り組みにつきましてはまだかなり先というか、再編を含めましてですけれども、かなり先というふうに理解をしていいのでしょうか、その辺をお尋ねをしたいと思いますし、それからやはり一番気になりますのは、いわゆる私立保育園に対します国の児童運営費負担金、これが果たしてずっと未来まで続くのかなというような疑問もあるわけであります。と申しますのは、公立保育園の場合は、先ほども申しましたように、平成16年度に三位一体の改革で一般財源化し、それで交付税に算入をするというようなことで、交付税に算入ということになりますればある程度あやふやと、うやむやということもあるわけでありますので、民営化してそんなようなことになったらもう大変というようなことも考えられるわけですが、その辺の見通しについてはどのように考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。
○
山田武正議長 こども課長。 〔星野
隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎
星野隆教育委員会事務局こども課長 質問にお答えいたします。 まず、保育園の再編についてでございますけれども、保育園の現状については先ほど答弁していただきましたとおり、園児数は年々減少傾向になっておりましたけれども、平成23年度についてはふえたということでございまして、平成23年度の入園予定者が公立だけで474名となっております、２月現在で。その充足率というのが定員625名に対して75.8％となっておりますので、今後作成いたしますガイドラインに沿って公立保育園の閉園、統合を必要と考えております。 それから、私立保育園の運営費の一般財源化という危惧についてでございますけれども、これについては昨年度子ども手当の財源探しの中で私立保育所運営費の一般財源化が議論に上がったところでございますという経緯もございます。今年度も12月２日の子ども手当５大臣会合で子ども手当の財源構成案の中の第３として補助金の一般財源化としての資料が公表されておりますけれども、全国保育協議会あるいは全国保育士会からの強力な反対が起きていると聞いておりまして、具体的な文書は私どもにはまだ届いていないという状況でございます。 以上でございます。
○
山田武正議長 小林伸一議員。
◆小林伸一議員 ちょっと私も答弁がよく理解をできなかったところもあるのですが、そうしますと民営化はともかくとして、統合はこれから進めていこうというような考えになるのでしょうか、その辺、それもちょっと一応もう一回お答え願いたいのですが、それと１つ教育長にちょっと時間がありますので、お聞きしたいのですが、これは保育園児ではなくて、小学校の上北谷とか第二小学校とか、それから田井小学校、いわゆる小規模学校です。小規模学校には小規模学校のよさがたくさんありますけれども、逆にまたちょっとよくないというか、ところもあるわけですよね。それを克服するためにオープンスクールとか、それとかみつばプランというようなことで非常にユニークな取り組みがされて、これは全国的にも大変評価をされて地元も大変喜んでいるのですが、保育園においても、この答申書にも書いてありますように、園児が少ないとやはり教育上余りよくない、だから統合しなければだめですよというようなことがちょっと書いてあるわけです。その辺は、保育園はそうすべきなのですか、それとも保育園と学校ではやはり置かれた立場も違うので、そこまでする必要はないのかというような気もするのですが、その辺は教育長どのように考えておられますか、所感をお聞かせ願い、ご答弁していただきたいと思います。
○
山田武正議長 通告外でありますが、よろしゅうございましょうか。
◎神林晃正教育委員会教育長 はい。
○
山田武正議長 神林教育長。 〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
◎神林晃正教育委員会教育長 お答えいたします。 発達段階によりまして、集団の中で学んだほうがいい段階もありますし、１対１の対応がいい場合があります。原則は、小さいときはどちらかというと個々に、１対１対応でかかわるということがやっぱり重要だなというふうに思っております。これがだんだん年齢が高くなってきますと集団の中でという、これが発達段階と指導との関係だろうと、こう思っております。したがいまして、一般論で言いますと、幼稚園とか保育園、今お話しいただきました段階では特に乳幼児、先ほどお話がございましたけれども、これは集団でなんていうのはとても無理でございますので、１対１、個別の対応が非常に必要だということになって、徐々に集団化をしていくという対応になってこようかと、こう思っております。それが今見附市の基本的な考え方でやっていくわけですので、その中でどういうふうに考えていくか総合的にやっぱり考えていく必要があるなというふうに、こう思っております。 それから、もう一つ、先ほども市長の答弁の最後のほうにございましたけれども、ニーズの問題もありますので、いわゆる保護者の皆さん方のニーズもしっかりと踏まえて判断をしていくべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 小林伸一議員。
◆小林伸一議員 それでは、もう時間がありませんので、最後に少し民営化とは全く関係ないのですが、先ほどの星野課長の中で子ども手当の話が出ましたので、今話題でありますので、その辺通告外ですが、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 きょうの新聞見ますと、子ども手当についてはつなぎ法案で処理をしようかというような案が出ているけれども、これもどうもわからぬと。関連法案は、これはなかなか難しいというようなことが言われております。つなぎ法案で処理ができれば６月の支給に従来どおりの子ども手当が支給できると思うのですが、これもだめだというふうになった場合はまたもとの児童手当ですか、に戻さなければならないわけですが、そうしますとシステムの改修をしなければならないわけであります。６月に支給する、もし仮にだめで昔の児童手当に戻すためには、システム改修はどのくらい期間があればできるのでしょうか、それをちょっとお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○
山田武正議長 ただいまの発言には、答弁を要しないことといたしたいと思います。
◆小林伸一議員 はい、わかりました。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○
山田武正議長 10番、小林伸一議員の発言は終わりました。
○
山田武正議長 次に、４番、渋谷議員の発言を許します。 ４番、渋谷議員。 〔渋谷芳則議員登壇〕
◆渋谷芳則議員 平成23年３月定例会に当たり、通告してあります生活保護者対策について、もう一つ、清掃センター焼却炉老朽化対策について、２点について質問をいたします。 まず、生活保護者対策について３点質問をさせていただきます。人間は、だれもが人の世話になりたくない、豊かとはいかなくても自分の生活は自分で守りたいと念願してそれぞれに努力しております。しかし、幾ら努力しても起き上がることのできない生活弱者がいることも否定し得ない実態であります。最近の新聞でも生活保護世帯に関する記事が何回か取り上げられています。2008年のリーマンショックによる景気低迷を受けた雇用情勢の悪化で、失業した現役世代で受給者がふえていることが過去最多受給率の原因とされています。当市では、法律のもとで健康で文化的な最低限度の生活を保障すると高い理念を掲げ、これを受けて一日も早く自分たちの力だけで生活していけるように自立を援助するとされています。高い理念を掲げ、最低限度の生活を保障しておりますけれども、それが十分に機能しているのかといった疑念もあります。不正請求の摘発をきっかけに生活保護の適正化ということが言われておりますが、そのことにより真に救うべき弱者が切り捨てられていないかといった心配があります。また、現に最低生活費が世帯収入を下回っていても保護を受けず、努力している人、窓口は敷居が高く、相談になかなか行ける雰囲気にないといった声もあるのも事実であります。こうしたことから、３点質問させていただきます。 １つ目、第１に当市の生活保護率は何％くらいで、そして類似したほかの市に比較してどうであるか。自立の援助は、どのようにされているのか。また、真の弱者切り捨てたり、見放すようなことが行われていないかどうか、市の実態をお伺いいたします。 第２点といたしまして、ジェネリック医薬品についての質問をいたします。患者の高齢化、患者の複雑化に加えまして、ジェネリック医薬品を推奨する
厚生労働省の方針も病院ではますます多種類の薬品の管理が求められています。そのような中で生活保護受給者の医療扶助におけるジェネリック医薬品、後発医薬品の利用実態はどのようになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 第３点といたしまして、生命にかかわる問題を伺います。ことしの１月、大阪で高齢の姉妹が餓死したニュースが流れました。電気、ガスなどのライフラインがとめられ、年越しの寒いさなかの餓死事件、これは大変衝撃的なことでもありました。この事件は、市当局が事実を知りながら自宅を訪問したり、民生委員らに報告したりといった措置はとらなかったものであります。生活保護受給者の自殺率が全自殺者平均の倍以上となっている実態の中で近年増加を続けており、低迷する経済状況の中で生活困窮者が心身ともに追い詰められている実態がうかがえます。当市の実態及び生活困窮者らの支援についてどのように対策を立てておられるのか、また協議されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、清掃センターのごみ処理施設の老朽化について質問いたします。ごみ問題は、自治体の大きな悩みの種でありますとともに、市民にとって今後ますます大きな関心事になってきております。焼却施設の問題については、何回か質問でも取り上げられているところでございますが、ごみを有効利用している自治体も少ない中で当市も後期基本計画において資源循環型社会の形成を図ることを重点施策、３Ｒ施策としており、その一つとして生ごみを焼却処理せず、微生物活性システムによる生ごみ処理の実証実験の取り組みが計画されております。そこで、現在の焼却炉は昭和61年８月の稼働以来25年間経過し、老朽化に加え、近年清掃センターの施設に関する修繕並びにオーバーホールなどの費用が増加しております。そこで、耐用年数の問題を考えた場合、今後焼却ごみが減少する中で焼却炉あるいは清掃センター全体の処理施設のあり方について、以下の３点について質問させていただきます。 まず、第１に現在のごみ処理は市民１人及びトン当たりのコストはどの程度になるのか。また、同規模自治体、近隣地域との比較においてどうであるか。 ２つ目に、生ごみ処理の実証実験の取り組み計画についてお伺いいたします。焼却実証実験の期間は、どの程度を考えておられるのか。 ２つ目に、全排出ごみの80％に当たる１日30トンが焼却ごみ、生ごみ含む焼却ごみでありますが、焼却ごみのうち生ごみの割合というのはどの程度にあるのか。 それから、分別した場合、将来的に生ごみの低減はどの程度を考えておられるのか。 最後に、３つ目ですが、焼却施設の更新時期はいつごろと判断されているか。また、その場合、地域広域処理の考えはないかどうか、お伺いいたします。 以上でございます。 〔渋谷芳則議員発言席に着く〕
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 渋谷議員の質問にお答えいたします。 まず、生活保護率と他市との状況の比較ということでございますが、平成22年12月末現在の当市の生活保護状況は世帯保護率で0.81％、人員の保護率では0.41％となっております。また、同時点における県内の状況でございますが、世帯保護率が1.57％、人員保護率では0.77％となっており、県平均や類似都市と比較した場合の当市の保護率は低く推移している状況にございます。 次に、自立援助の実態につきましては今年度より就労支援事業を開始いたしまして、被保護者の自立の支援に力を入れてきたところでございます。具体的には、被保護者への求人情報の提供やハローワークへの動向、職業訓練の紹介などのほか、社会参加と就労意欲を高めるためのボランティア作業の機会を提供するなどして、これまでに５名の方が就労を開始されたところでございます。 次に、保護申請についてでございますが、生活困窮にかかわる相談につきましては本人や家族のほか、民生委員や関係各課の各種相談等を通じまして、電話や保健福祉センターで受け付けをしているところでございます。相談者の状況によっては職員が出向いて相談を行うなど、本人の意思を尊重した対応をしているところでございます。 次に、ジェネリック医薬品の利用実態についてでございます。当市の医療扶助におけるジェネリック医薬品の切りかえ率につきましては、薬の数に対する転換割合が約３割となっており、
厚生労働省が掲げる平成24年度までに30％以上の目標にはほぼ達している状況でございます。 次に、生活保護受給者の自殺と生活困窮者への支援策についてでございますが、当市においてはこれまで生活保護受給者の自殺という事例は聞いておりません。対応につきましては、ケースワーカーの訪問時等に生活状況の把握や心配事への対応などを行いながら、支援が必要と思われる方への早期対応に努めているところでございます。また、生活困窮者の支援につきましては個々の状況に応じて関係部局との連携をとりながら進めており、今後とも切れ目のない支援に心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 市民生活課長。 〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
◎長谷川仁市民生活課長 渋谷議員のごみ処理と施設の老朽化対策について質問にお答えをいたします。 まず、ごみ処理費についてでありますが、平成20年度市民１人当たりは１万1,200円、処理量１トン当たりは３万4,500円となっております。同規模の自治体との比較につきましては、処理施設の状況が異なり、一概に比較することはできませんが、１人当たりの処理経費は8,800円から１万8,100円、１トン当たりでは２万5,500円から４万2,400円と数値に幅がありますが、いずれもおおむね見附市は中位置を示しております。 次に、生ごみ処理の実証実験についてでありますが、早ければ７月以降に開始し、翌年の３月までに完了する予定です。 焼却ごみにおける生ごみの割合につきましては、昨年度実施した燃えるごみの組成分析から生ごみの割合につきましては昨年度の燃えるごみの排出量１万969トンの25.9％、この2,840トンと推計されます。 また、生ごみの分別による焼却によらない将来的な低減につきましては、平成31年度のごみの総排出量の目標値を9,000トンにしておりますので、現段階での燃えるごみの割合と組成割合から仮に案分をいたしますと、1,940トンの生ごみが低減されるものと推計されます。 次に、老朽化した清掃センターの更新時期についてでありますが、ごみ処理施設の更新に当たっては、これまでの燃やして埋めるといった単なる処理形態から廃棄物の排出抑制や再生利用も考えた廃棄物循環型の処理施設に改めなければならないと考えております。そのため新年度におきましては新たなごみ処理の実証実験と今後のごみ処理施設の方向性を検討する一般廃棄物処理基本計画の策定経費を計上させていただいております。したがいまして、これらの検証がなされる中で慎重に更新の時期及び施設の広域処理の可否を決めてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 まず、再質問をさせていただきます。 まず、先ほどの保護率、人員で0.41％というふうなお話があったと思います。この保護率ということから見ますと、大分前年度から見ると、かなり保護率が高くなっているかなというような感じもしておるのですけれども、実際の生活保護の実態の人数を確認した場合に捕捉率というとらえ方が必要かなというふうに思うのですが、つまり本来生活保護を受給できる要件を満たしている人のうち、実際に受給している割合はどの程度なのかというところ、実際の保護率は今おっしゃったところありますが、その隠れている、請求していない方の捕捉率、これがわかっておられたら、把握されていたら、おおよそで結構ですけれども、ちょっと教えていただきたいと思うのですが。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 まず、人員の保護率の関係でございますが、過去、平成17年ですと、0.21％という状況になりますので、平成22年の12月末で0.41ですので、人員にしますと、約30名ほどふえているというような状況でございます。 それと、捕捉率という話が出ましたけれども、生活保護につきましては申請主義による形になっておりまして、また各申請に応じて現在の状況が保護基準に合致するかどうかということで判断して保護しているということで、では保護基準に合致する人が市内にどれくらいいるのかということは把握してございません。 以上でございます。
○
山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 もともと日本の捕捉率は非常に低いというようなデータがあります。大体受給率、捕捉率については、先般ちょっとリスト見ましたら19.7％程度ということで出ていましたので、約８割の人がまだ請求できるにもかかわらず、できていないというような感じかなというふうに見ております。捕捉率から見ましてわかるように、要件を逆に満たしている方であっても保護を受けずに努力している人、今の捕捉率を見てわかります。そういった相当数の救済しなければならない方は多数いるということにかんがみて、真の弱者、こういう方であれば当然救済していかなければいけないというべきでありますけれども、しかし明らかにその生保者である方がブランド品を持ったりとか、あるいはグレードの高い車に乗っておったとか、あるいは遊興費にこういった保護費用というか、扶助費を充てているとかということもよく耳にする言葉でございます。このような実態について、どの程度市のほうは把握されているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 お答えいたします。 被保護者の生活の実態について、年にというか、数回といいますか、電話でこんな実態があるので、いかがなものかというような話は聞くことがございますが、そんな程度でございます。 以上でございます。
○
山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 今のご回答ですけれども、正直者がばかを見るような制度であってはならないということであるわけでして、ぜひ保護を受けずに頑張っている人のいることの多いことをその人たちに目を向けて適正な運用をぜひお願いしたいなということをよろしくお願いしたいと思います。 次に、ジェネリックの医薬品についてですけれども、これについてはなかなか健康保険なりにもよくチラシといいますか、保険証についてくる場合もあるのですけれども、市もいろいろと宣伝をしておりますけれども、シールなんかをいただいているのですが、平成20年４月１日に
厚生労働省がまず生活保護世帯に対してジェネリックを使えというような、促進するようにというような通達が出されて、さらにまたことしの２月の13日付の新聞で市町村にも医療請求の点検強化を求めて、さらに生活保護世帯での医療費の適正化について今後特別な理由がないものについてはジェネリック医薬品の使用を
厚生労働省で指導するというふうになっています。こういう新聞記事を見て、今後さらにどういうふうに踏み込まれようとしているのか、その辺ちょっとお伺いしたいなと思います。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔
池山久栄健康福祉課長登壇〕
◎
池山久栄健康福祉課長 お答えいたします。 ジェネリック医薬品につきましては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、国では平成24年度までに30％以上ということで目標を掲げ、いろんな推進策を講じているところでございますが、お医者さんにかかりますと、院外処方であれば調剤の処方せんが発行されると。その中でジェネリック医薬品が不可の場合のみ医師のサインが必要だということでございますので、なければ薬局のほうで、最近はジェネリック医薬品の希望カードということも各医療保険のほうでも発行されている状況でございますので、そういった形で推奨されているということでございます。 先ほど薬の数に対する転換割合が３割というのは、直近のある月のものを手作業で調べた結果でございまして、といいますのもレセプトなりの管理が現在電子化されておりません。新年度からそのシステムを導入して稼働する形になりますので、そういったものを見ながらその状況がつぶさにわかるような形になってくるのかなということでございますし、また国からそういった指導があるということでございますので、具体的な指示事項について確認して対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 医療費を自己負担する一般市民でもジェネリック医薬品を積極的に使用している人も多数見受けられる現状であります。医療費の自己負担のない保護者については、積極的に指導することは当然ではないかというふうに思いますけれども、これを言いますと、一部では弱い者いじめだというような声もございます。いじめや切り捨てではなくて、制度を重視したいたわりと、それから厳格さ、こういったものを持ち合わせた柔軟で、かつ忠厚な対応が必要だというふうに思います。こういったカードもいっぱいほかのところからもいただいております。こういったものを推進していただくことで、これからまずこのジェネリック医薬品を普及していただくということをお願いしたいというふうに思います。 ジェネリックに関しまして、新潟県の医師会のところで医師会の会報にこのようなのが出ておりましたので、ちょっとご披露いたしますと、ことしの２月ですけれども、安全性について示されている内容でございます。そのまとめとしまして、ジェネリック医薬品は先発品に比べ、開発に費やす経費はほとんどかからないためその薬価が抑えられている。一方、高齢化が進む中、医療費の高騰は避けられない状況にある。したがって、ジェネリック医薬品の需要は増すばかりだ。ジェネリック医薬品の臨床評価を行いつつ、良質なジェネリック医薬品を選択できるように努めていきたいというふうに医師会の会報で述べられております。 ジェネリック医薬品の数量、これは海外が約60％に対して日本では20％という程度、これは先ほど福祉課長のほうからおっしゃいました30％に上げるというようなことでございますが、なかなか日本では遅々として進まないというような現状があって、日本でもまだ海外に比べたら非常に低いというような状況にあります。今私市立病院なり、ほかの開業医の方の家を回ってみますと、このジェネリック医薬品のポスターなり、何かチラシなり張っている病院はほとんど見受けられないような実態であります。そういった市の病院関係の指導も含めて当市では今後病院関係あるいは市民に関してですか、どういうふうな啓蒙活動を考えておられるのか、具体的なところがありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
山田武正議長 病院事務長。 〔大橋耕一病院事務長登壇〕
◎大橋耕一病院事務長 ジェネリック医薬品に関する質問に対して市立病院の例をとりまして、お答えをさせていただきたいと思います。 議員おっしゃるとおり、海外に比べまして日本におきましてはジェネリック医薬品は非常にまだ流通の量が少のうございます。私ども市立病院においても採用している品目は非常に少ないです。なぜ日本において少ないのかといいますと、今まではジェネリック医薬品の供給体制が安定した体制がございませんでした。それと、もう一つは薬効あるいは副作用に関する情報というものがジェネリック医薬品をつくっている製造業者あるいは卸の業者が情報を十分に持っておりませんでした。ですので、医師がいろいろな薬に関する情報が欲しいという場合に欲しい情報が得れない、そういう状況がございまして、どうしても先発品に頼るということがございます。それと、私ども病院の実際の臨床の場で、先生が薬を使っている場で先発品と後発品、ジェネリック品を比べたときに明らかに薬効が落ちるというものもございます。そのようなことから、市立病院におきましては採用する医薬品に関しては医師及び薬剤師、それに私事務長が入りまして、いろいろな観点から総合的に採用するかしないかということを検討して現在やっているところでございます。 以上でございます。
○
山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 当見附市では、これは生活保護者に対しての扶助費の半分が医療費の補助と、医療補助という形で占められております。今後保護世帯だけではなくて、社会保障の保障費の縮小という観点からも今後ジェネリック医薬品を生保者に限らず、全世帯、一般の保健医療費においても医療サイドと患者、それに行政、三位一体となって積極的に情報提供を行って認知度を高めると、これが医療費の健全化が前進するのだというふうに思います。ジェネリック医薬品については、私のほうでインターネットで見ましたら、ジェネリック医薬品を積極的に処方している病院、それから医院、薬局、こういうのをちょっと公表しています。新潟で見てみますと、４つの医療機関、23の薬局がジェネリック医薬品を積極的に取り組みしているということであります。新潟県でということですが、当見附市でその中に１つ医院が入っているということは非常に喜ばしいことではないかなというふうに思います。その先生にインタビューをしようとしましたら、子どものちょうど風邪がはやっているということで、とても忙しくてできないということでございましたけれども、積極的に使っておられるようでございますので、今後ともそういうことを参考に市でも三位一体となったことで医療費健全化のためにも進めていただきたいなというふうに思います。 さて、最後に第３点目の生活保護者の自殺率の問題ですけれども、これについてはさっきも申しましたように、最低生活費がぎりぎりで保護を受けて努力している人もいます。生活保護者の自殺はゼロというふうにおっしゃいましたけれども、先ほどの捕捉率ということから見ますと、まだまだ潜在的にいらっしゃるかと思います。生活困窮者ということを考えますと、こういった訴えを待っているのではなくて、行政のネットワーク、こういったものを通じて行政がみずから状況を把握して実態の把握に努めてそういった必要があるかなというふうに思いますので、ぜひ生活弱者が孤立していかないような形で環境を構築されるということをお願いしていきたいと思います。 それから次に、清掃センターの件でございます。生ごみの焼却炉についてでございますけれども、１人当たりの排出量、先般の議会によりまして、平成22年度１日875グラム、全国平均で994グラム、今おっしゃいました金額、１日当たりの平均の量から見ますと、恐らくこれは県内ナンバーワンの１人当たりの排出量かなというふうに思います。１人１日875グラム、県内ナンバーワンに近い状況があると思いますけれども、ただ１人当たりの年間経費やキロ当たりの処理経費、これらがコスト高になっているように思われるのです。そうしますと、排出量の抑制に対して老朽化した施設の保全費用がかかっているのではないかというふうに思われるのですけれども、いかが思われているでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。
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山田武正議長 市民生活課長。 〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
◎長谷川仁市民生活課長 お答えをいたします。 今ほどお話がありましたとおり、市民１人のごみの排出量につきましては県内の中でも見附市は少ない自治体でございます。しかしながら、ごみ処理経費につきましてはご指摘のとおりかかっているというような状況は、言いかえますと、処理能力がある施設がありながらも処理するごみの量が少ないからゆえに処理経費がかかっているのだということでございますが、今回もごみの生ごみ処理実験を通して焼却しなくてもいいごみ、最終的には焼却せざるを得ないごみがどれぐらいなのか、これを見きわめることで今ある処理能力が大きいからゆえに経費がかかっているという実態もありますので、適正な能力を確認して、改修の際は確認をして見定めた上で改修に入ることが必要だというふうに認識をしております。 以上でございます。
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山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 さきの市長の
施政方針演説の中で、焼却ごみに占める生ごみの割合は３割程度だということでございました。とすると、１日当たり約10トンの生ごみが出てまいります。それで、生ごみの80％が水分というふうに通常言われております。そうしますと、乾燥させた生ごみは２トン程度ということになるだろうと思います。発酵促進剤というものをお入れになると思うのですけれども、それをまぜて１日２トン近い堆肥化した肥料を発生します。これをどのように１日大量に出るのを保管して処理を考えておられるのか。また、それを商品化されるおつもりはないのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
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山田武正議長 市民生活課長。 〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
◎長谷川仁市民生活課長 お答えをいたします。 今回の実証実験のフローといいますか、フローチャートをご説明申し上げますと、まずもって分別した後の生ごみを搬入をし、ホイルローダーによって今回予定しております特殊微生物と混合いたします。その後空気の吹き込みによって発酵がおおむね45日から50日間、この発酵を繰り返して切りかえ作業を行います。そうしますと、最終的に有機物である生ごみは、ゼロになるプロジェクトという位置づけでしておりますけれども、最終的には重量の３％ですか、それぐらいが最終的に無機物が残るというような状況になるということです。 以上でございます。
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山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 今分別、生ごみと、それから燃えるごみと、燃えるごみの中にまた生ごみを分別するというふうにお話ございました。微生物の活用システムの実証実験ということで、広い意味ではバイオマスエネルギーということでの再エネルギーということになります。ＣＯ２削減ということで地球温暖化にも寄与するということでございます。具体的に量的にはどの程度委託業者に委託されるのか。また、全体的にごみの処理量の目安として見た場合に、今個人向けのごみ処理機が申請というか、予約というか、補助されております。現在こういったシステムに向けての低減化ということになるのでしょうけれども、今現在こういった個人向けの処理機どのぐらいの申請が出ているのでしょうか。
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山田武正議長 市民生活課長。 〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
◎長谷川仁市民生活課長 お答えをいたします。 手元に資料が持っておりませんので、正確な数値をお答えすることはできませんが、ただ新年度といいますか、平成22年度環境元年という位置づけの中で生ごみ処理機を使った乾燥ごみと花苗を交換するシステム、これがかなり広報等を通じましてご理解をいただいて、その後こちらのほうに問い合わせをいただいて生ごみ処理機の補助申請をしていった方がその後多くなったという実態でございます。 以上でございます。
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山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 今生ごみと、それから燃えるごみの中には生ごみとそれ以外のものもいろいろ入っておりますけれども、実施時期はどのぐらい、いつころになるのか。それから、分別するというときにまた袋が違ってくるのか、そういったこともちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。
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山田武正議長 市民生活課長。 〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
◎長谷川仁市民生活課長 お答えいたします。 実証実験につきましては、７月ごろから可能であれば実験を開始したいと、そんなふうに考えております。また、生ごみの収集方法といいますか、手法といたしましては今現在地域コミュニティのご協力をいただいた形で実験を行いたいと、そんなふうに考えております。ですので、排出の際は従来どおり、今のところ考えておりますのは、ごみステーションのほうに生ごみだけを分別していただいたものを排出をしていただいて、それを回収して処理をするというような予定になっております。 以上でございます。
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山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 それでは最後に、焼却炉の問題についてちょっとお伺いいたします。 冒頭申し上げましたように、かなり焼却年数も耐用年数過ぎているということで、私のほうで県内どれくらいの焼却炉があるのかというふうにちょっと調べてみましたら27施設、もうちょっとあるかもしれませんが、27施設、大小織りまぜてですけれども。そのうち４番目に当市は古いというような結果ではないかなというふうに思います。当然予算でもかなりオーバーホール代が毎年出てきております。それだけではなくても、これだけ古いと何が起こってもおかしくないというリスクも当然それに入ってくるわけでございます。存在しているわけでございます。昨年の12月の一般質問で国から循環型社会形成推進交付金、これを要望できるように要件緩和をしているというご答弁があったかというふうに思います。この交付金というのは、交付対象人口、これが５万人以上、面積は400平方キロメートル、見附市のほうがかなり下回っている実態になるわけですけれども、果たしてこういう交付金が請求できるのかどうか。中には、豪雪地帯の特例というのがあるようですけれども、その辺交付対象とされる実態ができるのかどうか。そのようなところがまだ要件緩和するものがほかにもあるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
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山田武正議長 市民生活課長。 〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
◎長谷川仁市民生活課長 お答えをいたします。 ただいま議員がご指摘いただきましたとおり、交付要件がなかなか規模が大きい施設でございますので、その要件自体が今どこの自治体もごみの減量化、自主的に頑張っておりますので、要件緩和を図っていただけるように全国市長会、それから実践首長会を通じて国のほうに要望させていただいておりますけれども、残念ながら今のところはまだ国のほうはそれについての意見が出ていないといった状況でございます。 また、あわせまして今耐用年数の話が出ましたけれども、実際国のほうの環境省の調査によれば大体耐用年数20年ほどというふうに言われていますけれども、16年以上経過した施設が全体の全国の施設の中で約５割、それから21年以上経過した施設は全体の３割に及んでいるというようなことが出ております。ただ、この供用年数を見ますと、やはり耐用年数を過ぎた形で使っている施設も多数ありまして、国のほうでも今現在は廃棄物処理施設の長寿命化計画というのを考えて、できるだけ改修によらなくても設備等を入れかえをしていって、できるだけその建物をうまく使っていきましょうというような方向も見えてきている状況でございます。 以上でございます。
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山田武正議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 時間もそろそろありませんので、これはある程度まとまった燃焼ごみの量であれば、大きいプラントであればそれらの焼却熱を利用して例えば新潟市のようにプールをつくったりとか、ホールをつくったりとか、そういうことができるのでしょうけれども、最後に仮に更新するような必要性が出た場合、見附市独自でこういった焼却施設を更新されるのか、それとも近隣地域のところと一緒にやれるようなことを考えてもいられるのか、その辺わかればちょっと教えていただきたいと思います。
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山田武正議長 市民生活課長。 〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
◎長谷川仁市民生活課長 お答えをいたします。 広域処理についての可否というようなお問い合わせだったと思いますけれども、これにつきましては廃棄物の処理の規模、この規模のメリットという観点からいきますと、単独で行うよりも広域、大型化、これについてのメリットがあるというふうに考えられますけれども、実態としては、先ほどお話ししましたとおり、市町村によってごみの排出量が違っていたりとか、収集形態が違っていたりということで一体的なごみ処理がなかなか行いにくいという実態もございます。いずれにしましても12月の議会でもご答弁を申し上げましたとおり、検証を進める中でどちらにするかを決定すべき問題かと、かように考えております。 以上でございます。
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山田武正議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 ごみ処理については、国は大型化するという方針でずっと来ましたけれども、私ども実践首長会で話をすると、やっぱり技術の革新や何かについて大型化することが決していいことではないだろうという意見もございます。小さくて、そして近くにあるほうがごみを配送する距離、そういう面でもかなりの違いが来るということと、その面で今回見附市は30トンという形のになりますが、10トンが生ごみで、20トンが燃えるごみという形になります。そして、10トンの生ごみの施設、これから実証実験しますけれども、それが本格的になるということであれば、これは補助対象になるという施設でありますので、残り20トンのものを例えば焼却するという形になったときにその費用の関係、これはこれから実証実験の中でありますが、総合的に見附市だけで20トンだったら小さくやれば費用がかからない、またオペレーションも楽だ、こういうことになるかもしれません。そのあたりで考えていきたいと思いますが、いずれにしても大規模化するほうがという国の方針自体に対してかなり各地のほうからそういう大規模化するときだけ補助するというのはおかしいではないかという議論を今国としているところでございます。その中の推移を見ながら見附市の今度の計画を立てながら方向性を最終的に考えていこうというのは、この数年間の間だろうというふうに思います。 以上です。
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山田武正議長 ４番、渋谷議員の質問は終わりました。
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山田武正議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回の本会議は、あす３月11日１時30分から開くこととします。 本日は、これにて散会します。 午後 ６時２６分 散 会...